第２節 法人所得課税の負担（30）

注） （30）同様な取組をした海外の事例としては、Siegfried（1974）やMclntyre（1984）がある。Siegfriedは、実際に法人所得税として支払った納税義務額の真に会計上の利潤に対する比率として、「実効税率」を推計し、それが法定税率から大幅にかい離しているとともに、産業間に相当の差異があることを明らかにした。また、Mclntyreは、全米275社の有価証券報告書から４年間の納税額を調査した結果、実に50社が全く税金を支払っていないか、政府から税金を還付されていることを明らかにした。