第１節 個人所得課税の負担構造（24）

注） （24）「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（2001年6月閣議決定）」では、「公的年金や企業年金等に対しては、一般の給与所得などとは異なり、特別の所得として扱われ、若年世代の給与所得者に比べ優遇した課税が行われている。この点を含めた年金税制のあり方について、世代間の公平や、拠出・運用・給付の各段階を通じた負担の適正化の観点から見直していく。」ことが盛り込まれている。