第１節 個人所得課税の負担構造（4）

注） （4）例えば、個人が行う貯蓄と消費、労働と余暇、消費パターンなどの選択において、その意思決定を税制が歪めてはならないということ、企業の場合には、企業組織、投資対象、資金調達、生産方法などの選択について税制がその意思決定を歪めてはならないことを意味する。