第４節 景気の先行き（95）

注） （95）歳出抑制のための具体的な施策として、公共事業関係費の総額削減のほかに、医療保険改革（2003年４月からの自己負担割合の引き上げ等）、年金支払いの物価スライドの適用、雇用保険制度の見直し、公務員給与の引き下げ等が決定ないし検討されている。