第2節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動(66)

注) (66)因みに、持家系着工戸数について、持家取得能力指数と世帯主失業率に加え、先行きの住宅価格見通しを表す変数として地価の上昇率を説明変数として、推計すると、失業率上昇や住宅価格の先安感が持家着工を抑制していることが示唆される(付注1-9)。なお、地価下落による資産価格デフレに関しては、住宅取得能力を引き上げる一方で、資産デフレ期待が住宅購入を先送りさせる要因となるほか、2次取得予定者にとってはバランスシート悪化が、所得低迷とあいまって、住宅購入抑制に働いていると考えられる。