第２節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動（65）

注） （65）ベビーブーマーなどの世帯数の増加や空室数の伸び鈍化は、主に貸家需要を下支えしていると考えられる。実際、持家着工の低迷は続いているが、貸家着工は2001年度以降、持ち直し傾向にあり、これはストック調整の進展も影響していると考えられる。なお、MRD賃貸市場動向調査によると、賃貸住宅市場（首都圏、ファミリータイプ）について、依然供給過剰超にあるが、最近供給過剰感がやや減少傾向にあるとのアンケート結果が出ており、量的な面でのストック調整の進展がうかがえる。