第２節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動（62）

注） （62）労働時間の減少を勘案した労働投入量（労働時間×就業者数）でも増加しているとみられる（2001年、対家計サービスの就業者数の増加幅は２％程度であるが、厚生労働省「毎月勤労統計調査」においては、対家計サービスに相当すると思われる各業種で、１人あたり総実労働時間指数の前年比は、－0.8％～＋0.7％の範囲内にあるため）。