注） （59）90年代以降2000年までの国民経済計算ベースの消費性向について、可処分所得、金融資産保有額（純金融資産の可処分所得に対する比率）、消費者態度指数（雇用環境）を説明変数とする推計をすると、97年以降の景気後退局面において消費者マインドの低下が消費性向を大きく引き下げたこと、99年以降の景気回復局面では、消費者マインドの改善に加えて、株価上昇に伴う金融資産の増加が消費性向の上昇に寄与したことが分かる（付注１―８）。2001年中においては、消費者マインドの低下に加えて、株価下落による株式保有額の減少が消費性向を下押ししたことが示唆される。
