第2節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動(57)
注) (57)名目可処分所得を一定とした場合、物価面でのデフレの進行は、実質所得を引き上げる。しかし、デフレの影響は、企業の実質債務負担、実質金利、実質賃金の上昇によって企業の賃金・雇用調整が加速されるという面もあり、経済全体としてはマイナスであると考えるべきである。
注) (57)名目可処分所得を一定とした場合、物価面でのデフレの進行は、実質所得を引き上げる。しかし、デフレの影響は、企業の実質債務負担、実質金利、実質賃金の上昇によって企業の賃金・雇用調整が加速されるという面もあり、経済全体としてはマイナスであると考えるべきである。