第２節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動（45）

注） （45）金融再生法開示債権は、そのカバーされる範囲がリスク管理債権とほぼ同等であるが、対象資産の範囲がリスク管理債権よりやや広いなどの違いがある。