第２節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動（29）

注） （29）以前は期末要支給額を基礎とする退職給与引当金や年金への掛金が費用として計上されていたが、退職金や企業年金等の退職給付を一体的に債務として認識し、将来発生する資金負担を費用計上する制度に改められた。退職給付会計制度の導入に伴い、企業では多額の積立不足が発生することとなった。なお、今後、一段の金利低下や株価下落等による積立資産の運用利回り低下や、退職給付債務を算出する際の割引率引き下げがあれば、追加的な費用が発生する。