第１節 景気底入れの背景（21）

注） （21）機構には、一般勘定（ETF・投資信託の組成等のための買取り及び売付けの媒介を行う勘定）と特別勘定（特別株式買取りを行う勘定＜対象となる株式は、一定の要件を満たす株式に限られる＞）が設けられている。ちなみに、機構の設立期間は最長10年となっている。また、機構の解散時において、その財産（拠出金を含む）をもって債務を完済することができないときは、政府は費用を補助することができるとされている。