第1節 景気底入れの背景(21)

注) (21)機構には、一般勘定(ETF・投資信託の組成等のための買取り及び売付けの媒介を行う勘定)と特別勘定(特別株式買取りを行う勘定<対象となる株式は、一定の要件を満たす株式に限られる>)が設けられている。ちなみに、機構の設立期間は最長10年となっている。また、機構の解散時において、その財産(拠出金を含む)をもって債務を完済することができないときは、政府は費用を補助することができるとされている。