第４節 地方財政の課題（56）

注） 56. 全国の地方公共団体が金融機関に預けている公金は、約20兆円と言われている。ところが、ペイオフの解禁により、地方公共団体が金融機関に預けている公金預金についても、保険金支払の対象に加えられる。元本1000万円とその利息を超える部分については、保護措置がなくなるため、今後は、地方公共団体による金融機関の選別や国債などの支払が確実な債券への運用切替えが進展するものとみられる（総務省「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」の報告書2001年3月）。