第４節 地方財政の課題（50）

注） 50. 具体的には、2000年度、東京都と大阪府は、ほぼ同じ内容の銀行業等への外形標準課税の導入を決定したが、不交付団体である東京都では、税収増加額（見込み年間1000億円超）が全て財源の増加となるのに対し、交付団体である大阪府では、税収増加額（見込み年間370億円）の2割分しか実質増収しないということが起こる。