第３節 短命の回復から再び景気後退へ（37）

注） 37. 99年から2000年にかけて債権放棄を受けた上場企業のうち、新聞発表等により人員削減計画の把握が可能である14社の人員カット率（削減予定従業員数／全従業員数）の平均は21.5％であった。