第３節 短命の回復から再び景気後退へ（28）

注） 28.  「経済企画庁調査局（2000）」では、米国の需要が１％減少した場合、日本のGDPは0.2％弱減少すると推計した（ただし、乗数効果が入っていないため、間接的効果を考慮すると若干影響が大きくなる可能性もある）。同時多発テロ事件前後で民間機関による2002年米国経済の成長率予測の下方修正幅は、0.5％から1.5%までが多い。この場合、日本への影響は0.1%から0.3％までの限定的なものということになる。ただし、2.0％を超える下方修正を行っている悲観的な機関もあり、このような場合は日本経済への影響も大きくなろう。