第１節 短命の回復から再び景気後退へ（13）

注） 13. 産業別にみると、サービス業が情報関連サービス、福祉サービス等を中心に増加に寄与しており、製造業、建設業、卸・小売等では、弱い動きが続いていた。これは、日本経済が中長期的にサービス化に向かっているという要因に加え、今回の景気回復がIT需要を背景としたものであったことによるものである。