第１節 短命の回復から再び景気後退へ（6）

注） 6. 運輸・通信業においては、携帯電話の需要が堅調な移動体通信分野については、次世代携帯電話向けの設備投資を2000年度から積極的に行っている一方で、固定電話等従来分野に対する投資が減少している。また、電力業においては、卸・大口小売の自由化開始を背景に投資抑制が続いている。