注） 17．付表１－１－７(16)参照。なお、以上の分析は生産性一定との仮定に基づくものであるが、現実には、円高に直面した企業が経営効率の改善努力を強化し、この結果生産性が上昇する可能性も考えられる。これをみるため、労働生産性を実質実効レートと累積対内直接投資で推計すると、円高や累積対内直接投資は長期的には労働生産性を高めるという結果が得られている（付表１－１－７(17)参照）。
注） 18．ここでは、輸出企業ｉ社の株式に対する投資収益率をｉ社の市場価値と定義づけた。
