注） ６．99年に各種の調査でみた消費者マインドが改善している一方で、家計調査でみた消費性向が低目である背景にこの要因があることが考えられる。家計調査では国民経済計算と異なり、消費支出に帰属家賃が含まれておらず、また住宅ローンの利払いは可処分所得のなかから行うという整理になっている。このため、持ち家率の増加は二重の意味で消費性向の押し下げ要因になると考えられる。但し、家計調査では住宅ローン世帯の比率は増えておらず、また住宅ローンの有無別の消費性向の差もみられない。
