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平成12年度 年次経済財政報告
第1章 自律的回復の芽生えがみられる日本経済
第1節 最近の日本経済
注9,10
注9,10
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注) 9.以下、倒産及び特別保証を利用した企業の倒産件数については、東京商工リサーチ調べ。
注) 10.本制度では返済据置期間があるが、その上限である1年を選択した企業の比率は1割程度となっている。
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