注） ４．但しこの点に関しては、技術革新要因で実質金利が上昇しても問題がない、とする考え方もある。①技術革新による価格低下が起きている産業では同時に生産性も上昇しているので、賃金の低下や収益の圧迫はみられない。②その他の産業では名目金利も製品価格も特段の影響を受けない、③消費者は物価水準下落に伴って利益を受ける、ので、どこにも被害が生じないと考えるからである。
