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平成12年度 年次経済財政報告
第2章 持続的発展のための条件
第1節 新技術と日本経済
注6,7
注6,7
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注) 6.所得の格差などによって情報格差あること。またそれが更に所得格差を拡大していくこと。
注) 7.文部省調査、大学院も同じ
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