注10,11,12,13

注）　10．完成するまでに要した費用は棚卸資産の仕掛品に計上される等、建設業等における請負工事に準じて会計処理される。

注）　11．経済企画庁「法人企業動向調査」、日本銀行「企業短期経済観測調査」、大蔵省「法人企業統計季報」などの設備投資は、有形固定資産や建設仮勘定の新規計上額をもって設備投資としているのでソフトウェア投資は含まれない。

注）　12． 2000年10月末を目途に、名目値、実質値ともに1990年から1998年までの計数を推計して公表する予定である。四半期別国民所得統計速報については、2000年７－９月期速報値から93ＳＮＡ・1995年基準での推計を行う。

注）　13．①有形固定資産、②無形固定資産（うちコンピュータ・ソフトウェアを別掲）、③有形非生産資産という分類で把握されることになる。