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平成12年度 年次経済財政報告
第1章 自律的回復の芽生えがみられる日本経済
第2節 自律的回復のシナリオ
注4
注4
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注) 4.総務庁「労働力調査」による。なお、ここでいう中小企業の定義は、雇用者数99人以下の企業である。
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