図表目次

• 第１－１－１図 実質GDPの項目別の動き（寄与度）
• 第１－１－１（１）図 鉱工業生産におけるIT関連品目の寄与
• 第１－１－１（２）図 鉱工業出荷に占める輸出向けと国内向けの寄与度
• 第１－１－１（３）図 鉱工業生産の回復局面比較
• 第１－１－１（４）図 在庫関連の指標の動き
• 第１－１－１（５）図 財別の在庫循環図（前年比ベース）
• 第１－１－１（６）図 棚卸資産在庫率の推移
• 第１－１－１（７）図 製造業の製品在庫過剰感の予測と実績の差
• 第１－１－１（８）図 第３次産業活動指数の回復局面比較
• 第１－１－２（１）図 設備投資前年同期比・業種別寄与度
• 第１－１－２（２）図 景気回復期の設備投資額の推移
• 第１－１－２（３）図 業界需要の実質成長率見通し
• 第１－１－２（４）図 設備投資の要因分解
• 第１－１－２（５）図 資産の評価、資産が適正になるまでの期間
• 第１－１－２（６）表 設備投資の業種別寄与度と集中度（製造業、非製造業別）
• 第１－１－２（７）図 機械受注と設備投資
• 第１－１－２（８）図 設備投資計画の修正状況
• 第１－１－２（９）図 2000年度業種別設備投資計画
• 第１－１－２（10）図 投資採算と設備投資
• 第１－１－２（11）表 qを用いた設備投資関数のパネル推計（上場企業）
• 第１－１－２（12）図 民間設備投資のGDP比と期待成長率
• 第１－１－３（１）図 企業収益（経常収益）の推移
• 第１－１－３（２）図 売上高・経常利益と上場企業の特別損失
• 第１－１－３（３）図 景気回復局面における収益回復パターン
• 第１－１－３（４）図 中小・非製造業の売上高推移
• 第１－１－３（５）図 売上高経常利益率前期差の要因分解
• 第１－１－３（６）図 土地取引の動向
• 第１－１－３（７）図 企業の業況判断（日銀短観）
• 第１－１－３（８）図 業況判断の局面的比較
• 第１－１－３（９）図 企業の債務比率の推移
• 第１－１－３（10）図 長期債務の状況（長期債務-キャッシュフロー比率の変化とその要因）
• 第１－１－３（11）図 生産営業用設備D.I.、雇用人員D.I.、債務償還年数の悪化と改善
• 第１－１－３（12）図 倒産件数の推移
• 第１－１－３（13）図 マクロ倒産関数の推移
• 第１－１－４（１）図 減少が続く常用雇用者数
• 第１－１－４（２）図 主要労働指標の動き
• 第１－１－４（３）図 入職率と離職率の差
• 第１－１－４（４）図 職種別労働者の過不足判断D.I.の推移
• 第１－１－４（５）図 新規求人数の動き
• 第１－１－４（６）図 年齢別UV曲線
• 第１－１－４（７）図 均衡失業率の推移
• 第１－１－４（８）図 過去１年五内に非自発的理由によって辞職した人の動向
• 第１－１－４（９）図 雇用の過剰感
• 第１－１－４（10）図 現金給与総額の前年同期比伸び率の要因分解
• 第１－１－４（11）図 労働分配率前年差の寄与度
• 第１－１－４（12）図 企業収益と賃金の伸び
• 第１－１－５（１）図 横ばい状態にある個人消費
• 第１－１－５（２）図 消費性向と消費者マインドの推移
• 第１－１－５（３）図 平均消費性向の変動要因
• 第１－１－５（４）図 自らの消費支出についての考え方
• 第１－１－５（５）図 家計の将来所得に対するリスクプレミアムの推移
• 第１－１－５（６）図 耐久財消費支出の水準
• 第１－１－５（７）図 生鮮食料品にみられる価格指向
• 第１－１－６（１）図 住宅着工の最近の動向（利用関係別）
• 第１－１－６（２）図 マンション単価と家賃の割引現在価値（首都圏）
• 第１－１－６（３）図 住宅取得能力の推移
• 第１－１－７（１）図 輸出数量の地域別寄与度分解
• 第１－１－７（２）表 輸出数量関数の推計結果
• 第１－１－７（３）図 輸入数量の地域別寄与度分解
• 第１－１－７（４）表 輸入数量関数の推計結果
• 第１－１－７（５）図 輸入数量品目別寄与度分解
• 第１－１－７（６）表 経常収支（前年差）の推移
• 第１－１－７（７）図 資本収支の推移
• 第１－１－７（８）図 対内直接投資等の推移
• 第１－１－７（９）図 対アジア輸出入金額の財別シェアの推移
• 第１－１－７（10）図 高まる国内生産とアジアから輸入の関係
• 第１－１－７（11）図 為替レートの推移
• 第１－１－７（12）図 輸出の価格転嫁率
• 第１－１－７（13）図 為替変動の影響の低下
• 第１－１－８（１）図 国内卸売物価変動の要因分解
• 第１－１－８（２）図 需要段階別の卸売物価の動向
• 第１－１－８（３）図 消費者物価の動向
• 第１－１－８（４）図 賃金の動きとサービス価格の動き
• 第１－１－８（５）図 石油製品・石炭製品製造業のマージン率の推移
• 第１－１－８（６）図 卸売物価と消費者物価の比較（総合、石油製品）の推移
• 第１－１－８（７）図 フィリップス曲線
• 第１－１－９（１）図 公的固定資本形成とGDP
• 第１－１－９（２）図 国の公共事業関係費（当初と補正）
• 第１－１－９（３）図 公共工事着工の推移
• 第１－１－９（４）図 公共関連指標前年度比の発注者別寄与度
• 第１－１－９（５）図 建設工事出来高の動向
• 第１－１－10（１）図 短期金融市場金利の推移
• 第１－１－10（２）図 長期金利の推移
• 第１－１－10（３）図 M2＋CDと貸出平残の推移（前年同月比）
• 第１－１－10（４）図 マーシャルのKと信用乗数の推移
• 第１－１－10（５）図 TOPIX及び日経平均株価の推移
• 第１－１－10（６）図 取引主体別の売越・買越状況
• 第１－１－10（７）図 東証株価指数（業種別）の推移
• 第１－１－10（８）図 日経平均株価銘柄入替の影響
• 第１－１－10（９）図 大手銀行のリスク管理債権残高と不良債権処理の推移
• 第１－１－10（10）図 地方銀行のリスク管理債権残高と不良債権処理の推移
• 第１－１－10（11）図 東証業種別株価指数（銀行業）とジャパン・プレミアム
• 第１－１－10（12）図 貸出（平残）の推移（前年同月比伸び率）
• 第１－１－10（13）図 資金繰りD.I.・金融機関の貸出態度D.I.（日銀短観）の推移）
• 第１－１－10（14）図 M2＋CD（前年同月比）の伸び率と普通社債発行額の推移
• 第１－１－10（15）表 クロスセクション推計による国内銀行の貸出供給関数の推計結果
• 第１－１－10（16）図 国内銀行担保別貸付残高構成比
• 第１－１－10（17）図 貸出金利のスプレッド幅（短期プライムレートからのかい離幅）の推移
• 第１－１－10（18）図 貸し渋りの内容
• 第１－１－10（19）図 事業法人の資金需給動向
• 第１－１－10（20）図 総貸出に占める中小企業向け貸出比率対前年同期比増減
• 第１－２－１表 情報関連投資について
• 第２－序－１図 一人当たり実質国民所得の推移
• 第２－序ー２表　経済構造の変化
• 第２－序－３表　世界経済の発展の制約となりうる要因
• 第２－１－１（１）図 情報化投資額の試算
• 第２－１－１（２）図 実質民間企業設備（90年基準）の伸びにおける情報化投資の寄与
• 第２－１－１（３）図 資本ストックにおける情報化関連資本ストックのシェア
• 第２－１－１（４）図 増加する情報関連支出（名目ベース）
• 第２－１－１（５）図 情報関連消費財価格（国内卸売物価）の動き
• 第２－１－１（６）図 IT関連商品価格低下を勘案した実質消費（教養娯楽費）
• 第２－１－１（７）図 製造業の全要素生産性の伸びの推移
• 第２－１－１（８）図 労働生産性の要因分解
• 第２－１－１（９）図 技術知識フロートストックの推移（製造業）
• 第２－１－１（10）図 付加価値の伸びに対する技術知識ストックの寄与率
• 第２－１－１（11）図 オンライン証券口座数の推移
• 第２－１－２（１）図 家電製品と情報関連商品・サービスの普及率の比較
• 第２－１－２（２）図 東証株価指数のボラティリティ等の推移
• 第２－１－３（１）図 大学教育の評価
• 第２－１－３（２）図 企業内研修実績の各国比較
• 第２－１－３（３）図 大学・短大入学者数と定員の推移
• 第２－１－３（４）図 博士所得者の選考別分野別・国別人数
• 第２－１－３（５）表 高等教育機関在学者の年齢別構成(日米比較)
• 第２－１－４（１）図 全上場・公開企業の資産全体に占める上位100社の割合
• 第２－１－５（１）図 各国の主要な犯罪の発生率
• 第２－１－５（２）図 増加する一人当たりの子供向け支出
• 第２－１－５（３）図 高齢者の情報通信機器への受け止め方
• 第２－１－６（１）図 特許出願一件当たりの技術知識フローの金額
• 第２－１－６（２）図 日本、アメリカ、EUのファーストアトラクションが行われるまでの期間の比較（1997年、1998年）
• 第２－１－６（３）図 日本の特許の特徴
• 第２－１－６（４）図 未利用特許の場合
• 第２－１－６（５）図 日本・アメリカ・ヨーロッパの知的財産 仲介ビジネスの現状
• 第２－１－６（６）図 日本の技術貿易の動向の推移（90年基準、実質ベース）
• 第２－１－６（７）図 組織別の本務研究者・研究費（自然科学部門）の構成
• 第２－１－６（８）図 日本とアメリカの大学の特許取得数（1998年）
• 第２－２－１（１）図 我が国財政の長期的推移
• 第２－２－１（２）図 各国一般政府支出・負担率
• 第２－２－１（３）表 一般政府の機能別支出（対名目ＧＤＰ比）
• 第２－２－１（４）表 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別構成割合の国際比較
• 第２－２－１（５）図 主要国の地方政府の支出規模のウエイトと収入内訳
• 第２－２－１（６）図 一般政府支出と高齢化・所得の推計
• 第２－２－１（７）表 成長率と財政の推計
• 第２－２－１（８）図 ニュー・パブリック・マネジメントによる行政システムのイメージ図
• 第２－２－２（１）図 一般政府（各主体の）財政赤字（貯蓄投資差額）の推移
• 第２－２－２（２）図 一般政府直接税・間接税収及びGDP等の推移/一般政府（除く社会保障基金）の支出とその内訳
• 第２－２－２（３）図 地方財政の借入金残高の推移
• 第２－２－２（４）表 ＯＥＣＤ諸国一般政府赤字の推移
• 第２－２－２（５）図 一般政府（除く社会保障基金）のプライマリーバランス（対GDP比）等の推移
• 第２－２－２（６）表 世代会計
• 第２－２－２（７）図 パネルデータによる長期金利関数の推移
• 第２－２－２（８）図 90年代における各国財政の変化
• 第２－２－２（９）図 アメリカ、イタリア、スウェーデンの財政再建時の各種指標
• 第２－２－２（10）図 各国構造赤字・循環赤字の寄与
• 第２－２－３（１）図 推進方法の違いによるGDPギャップ
• 第２－２－３（２）表 ビルトインストラビライザー昨日の国際比較
• 第２－２－３（３）図 地方財政の借入金残高の推移
• 第２－２－３（４）図 地方公共団体の税収の状況
• 第２－２－３（５）図 普通建設事業費の推移
• 第２－２－３（６）図 公共事業と地方債
• 第２－２－３（７）表 財政投融資の原資(実績)
• 第２－２－３（８）表 公的金融制度の国際比較
• 第２－２－３（９）図 財政投融資に関する金利と補給金等の動き
• 第２－２－４（１）図 一般政府の主体別金融資産・負債残高（平成10年度）
• 第２－２－４（２）図 各主体による一般政府の負債ファイナンス状況
• 第２－２－４（３）図 制度部門別の貯蓄投資差額
• 第２－２－４（４）図 貯蓄の供給と吸収
• 第２－２－４（５）表 主たる債券市場規模の比較/各国の主体別国債保有状況
• 第２－２－４（６）表 各国の国際市場規模及び流動性
• 第２－２－４（７）図 国債残高の年限別構成比と国際利益加重平均の推移
• 第２－２－４（８）図 国債流通残高に占める金融機関保有分の比率の内訳
• 第２－２－４（９）図 日銀保有の国債残高と日銀発行残高の推移/米国連銀の国債保有残高と連銀券発行残高の推移
• 第２－２－４（10）図 都市銀行の全資産に占める各項目の割合の推移
• 第２－２－４（11）図 公的金融機関の国債流通残高に占める各主体の保有割合の推移

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• コラム図 GDP、鉱工業生産指数及び全産業活動指数の動き
• コラム図 企業の業況判断（日銀短観・製造業）と倒産推移
• コラム図 構成比が小さくなっている12月の消費と所得
• コラム図 日本の対中国輸出入の推移と構成比
• コラム図 最適な資本蓄積経路を達成するための財政収支（理論値と実際の財政収支の前期差、プラスは赤字拡大方向への変化）/理論値の変化要因（＋は赤字押上げ、－は引下げ方向に寄与）
• コラム図 我が国の厚生年金の給付現価