凡 例
(1) | 本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年(1~12月)である。 |
(2) | 「国」という表現には「地域」を含む場合がある。 |
(3) | 本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。 |
なお、途上国の中でも、特にG20に参加する中国やインド等を中心に、高い経済成長を遂げている国々を「新興国」と呼ぶ。 |
|
(4) | 通貨価値の増(減)価率は、IMF方式(1ドル当たりの自国通貨表示を(比較年時-基準年時)/比較年時で計算したもの)によっている。 |
※本報告は、原則として5月13日までに入手したデータに基づいている。