（１）景気の現状
●内需を中心に景気は拡大
実質経済成長率をみると、09年10〜12月期には前年比10.7％と二けた台まで伸びが高まり、09年通年では同8.7％と、09年当初目標としていた８％前後の成長率を達成した。その後も、10年１〜３月期に同11.9％と更に伸びを高めている(第1-2-1図)。また、中国人民銀行の試算による前期比年率の値をみると、09年４〜６月期以降、11％程度の高い伸びを継続しており、10年１〜３月期には12.2％となっている。
需要項目別寄与度をみると、09年全体では、純輸出が▲3.9％ポイントと大きくマイナスに転じた一方で、最終消費は4.6％ポイントと堅調に推移、また総資本形成が8.0％ポイントと大きく寄与を高めており、内需主導の成長となっている。08年11月に発表されたインフラ投資を中心とする４兆元規模の対策や、自動車・家電を対象とする消費の促進等の景気刺激策が内需の伸びを高めている。さらに、10年１〜３月期には、最終消費6.2％ポイント、総資本形成6.9％ポイント、純輸出▲1.2％ポイントの寄与度となっており、消費の寄与が09年よりも高まっている。
●固定資産投資は引き続き高い伸び
固定資産投資（都市部）は、４兆元の対策の効果もあり、09年全体で前年比30.5％と高い伸びとなった。最近の動向をみると、引き続き高い伸びであるものの、鈍化傾向にあり、09年秋までのおおむね前年比30％を超える伸びから、11月以降は20％台で推移しており、10年１〜３月期には前年比26.4％、４月には同25.4％となっている（第1-2-2図）。ただし、業種別にみると、固定資産投資全体の２割超を占める不動産開発投資が、不動産価格上昇に伴う土地購入費用の増加もあって、09年後半から再び伸びを高めており、09年の前年比16.1％の後、10年１〜３月期に同35.1％、４月同38.5％となっている。
10年予算をみると、引き続き「積極的な財政政策」が維持されることとされ、10年の財政収支（中央及び地方政府）は１兆500億元（ＧＤＰ比2.8％）の赤字と、09年比で赤字幅が1,000億元拡大する見込みとなっている（第1-2-3図）。このうち、中央政府の赤字は8,500億元となっており、地方政府についても09年に引き続き2,000億元の地方債の発行が認められた(1)。しかし、歳出の伸びは、09年の前年比21.2％と比較すると10年は同11.4％と低い。そのうち、公共投資予算をみると、09年予算においては、08年予算（４兆元対策の一部の1,040億元を含む）比で70％強の増加となっていたのと比較すると、10年予算は、前年予算額比9.3％増（09年実績額比7.4％増）と大きく伸びが鈍化する見込みであることから、公的投資による投資のけん引力は低下すると見込まれる。なお、10年の投資については、中国政府は、３月に開催された全国人民代表大会（「全人代」（国会に相当））において、プロジェクトの新規着工は厳しく抑制し、資金は主として建設中のものに向ける方針を示している。
景気拡大に伴い、民間投資の活発化も期待される。しかし、金融政策について、10年の全人代では、10年も適度に緩和的な金融政策を維持する方針が打ち出されたものの、新規貸出は抑制される方向となっており（詳細は後述）、全体として投資の伸びは鈍化することが見込まれる。
●堅調な推移が続く消費
消費の動向をみると、社会消費品小売総額は、09年全体で前年比15.5％となり、08年の同21.6％の高い伸びからは鈍化したものの、堅調な推移を続けている。特に、09年半ばから、全体の約７割を占める都市部の消費の回復に伴い、伸びが高まりつつあり、10年１〜３月期に前年比17.9％、４月に同18.5％となった（第1-2-4図）。以下では、消費の現状及び先行きについて、政策面、所得動向、消費者マインドの観点から考察する。
上記のような消費の堅調な推移の背景として、自動車や家電の販売促進策等の消費刺激策が大きく功を奏したことが挙げられる。当初、消費刺激策の一部が09年末で終了する予定となっていたことから、10年からの消費の減速が懸念されたが、09年12月18日、国務院常務会議（閣議に相当）において、消費刺激策の延長・拡大の方針が決定された（第1-2-5表）。具体的には、小型車の車両取得税の減税について、減税幅は当初の５％から2.5％に縮小したものの、10年末まで延長することとなり、「汽車下郷」についても同様に10年末まで延長することとなった。「以旧換新」については、自動車に対する補助額が当初の3,000〜6,000元から5,000〜18,000元に大幅に引き上げられた。また、家電についても、当初10年５月までの一部都市における試験的な実施となっていたが、６月以降も対象都市を拡大して、継続実施することとなった。「家電下郷」については、10年１月から、対象製品の販売価格の上限金額が当初の600〜4,000元から1,000〜7,000元へと大きく引き上げられており、補助対象となる商品の選択肢が広がった。商務部発表の10年１〜４月の「家電下郷」の販売実績をみると、前年比で、台数では3.7倍、金額では5.1倍となっており、販売金額は大きく伸びている。また、10年の予算をみると、昨年に続き消費需要の拡大に取り組むため、補助金支出を増額しており、「家電下郷」には152億元（09年予算200億元(2)）、「汽車下郷」には135億元（09年予算50億元）、「以旧換新」には103億元の予算があてられている。
消費刺激策の効果が最も顕著に現れた自動車販売の動向をみると、09年の乗用車販売台数は1,033万台と初めて1,000万台を突破し、10年に入ってからも、１月から小型車の車両取得税の減税幅が縮小したものの増勢を維持しており、１〜４月期の販売台数は平均で月間116万台となっている（第1-2-6図）。
次に、所得動向をみると、都市部、農村部ともに、所得の伸びは回復しつつある。10年１〜３月期をみると、都市部の一人当たり可処分所得は前年比9.8％、農村部の一人当たり現金収入は同11.8％となり、09年10〜12月期から伸びが高まった（第1-2-7図）。また、人民銀行による都市預金者アンケート調査をみると、「現在の所得に対する見方」は、調査開始以来の最低水準であった09年４〜６月期を底に、３四半期連続で改善している（第1-2-8図）。
また、10年の全人代では、中国政府は、住民の収入増、社会保障制度の一層の充実、所得分配制度の改革等、所得環境の改善に引き続き取り組む方針を示している。所得分配について、労働分配率（労働者報酬のＧＤＰ比）をみると、1997年の52.8％から2007年には39.7％まで低下している状況にあり、「国民所得分配における住民所得の割合、第一次分配における勤労報酬の割合を逐次引き上げなければならない。」とされた。なお、社会保障制度については、養老年金保険でこれまで課題となっていた省を越えての地域間のポータビリティを可能とする規定が10年１月から施行されるなど、実際に進展もみられる。
以上のように、消費刺激策の継続、所得状況の改善等もあり、今後も消費は堅調な推移が見込まれる。また、消費者マインドをみると、消費者信頼感指数は、09年３月を底に大きく改善している（第1-2-9図）。しかしながら、都市預金者アンケート調査をみると、「もっと消費する」と回答した者は、投資や貯蓄を選択する者の割合に比べ10年２月時点でも低い水準にとどまっており、消費意欲はそれほど高まっていない可能性もある(前掲1-2-8図)。
●生産は輸送機器を中心に高い伸び
好調な内需を反映して、生産の伸びも高まっている。鉱工業生産は、09年半ばから伸びを高め、10年１〜３月期には前年比19.6％、４月には同17.8％と高い伸びとなっている（第1-2-10図）。品目別にみると、消費刺激策による乗用車販売の急増を受け、輸送機械が際立って高い伸びを維持している。また、地域別にみると、輸出産業を中心とし、比較的落ち込みが著しかった長江デルタ地域や珠江デルタ周辺地域といった沿海部地域においても、生産が増加している。
一方で、国務院は、09年９月の「一部業種の生産能力過剰と重複の抑制に関する通知」(3)に続き、10年２月に「立ち遅れた生産能力の淘汰の加速に関する通知」を発し、「生産能力過剰」問題への取組を加速している。２月の通知では、電力、石炭、コークス、鉄合金、カーバイド、鉄鋼、非鉄金属、軽工業、紡績の各業種を対象とし、10年末〜12年末までに淘汰すべき具体的目標が定められた。10年の全人代の政府活動報告では、「経済発展方式の転換の加速、経済構造の調整」を強調しており、この問題についての取組を強化していくものとみられる。
●沿海部における労働需給のひっ迫、最低賃金引上げの動き
雇用情勢をみると、都市部登録失業率は09年末で4.3％と、4.6％以下に抑制するという09年の全人代で設定された目標を達成し、その後も10年１〜３月期に4.2％にまで低下している（第1-2-11図）。また、求人倍率は、08年10〜12月期の0.85倍を底に改善が続き、10年１〜３月期には1.04倍となっている（第1-2-12図）。地域別にみると、沿海部都市を含む東部地域では1.07倍と一段高くなっており、労働需給のひっ迫が特に著しい。この背景としては、前述のように、世界金融危機と欧米の景気後退の深刻化による輸出の落ち込みの影響を強く受けた沿海部地域においても景気が回復傾向となっていることに加え、景気刺激策として、内陸部を中心として大規模なインフラ投資が実施されたこともあり、沿海部地域への出稼ぎ農民数が減少していることもある。09年における農民工数を受入れ地別にみると、中部及び西部地域では前年比で30％を超える伸びとなっているのに対し、東部地域では同▲8.9％となっており、中でも珠江デルタ地域では同▲22.5％と大きく減少している。
こうした中、世界金融危機発生後の景気減速に伴って09年には据え置かれていた最低賃金は、10年に入り、各地で引上げの動きがみられる。例えば、上海市では前年比16.7％、広東省広州市では同27.9％の引上げとなっている。
●輸出の回復は緩やか
輸出は持ち直しがみられるものの、回復のペースは緩やかとなっている。輸出金額は、09年12月に前年比でプラスに転じ、10年１〜３月期には、前年比28.7％と高い伸びとなったが、これは前年における二けた台の大幅なマイナスの反動であり、世界金融危機発生前の08年１〜３月期比では3.3％となっている（第1-2-13図）。他方、輸入金額についても、09年11月に前年比でプラスに転じ、10年１〜３月期には前年比64.6％と非常に高い伸びとなっている。08年１〜３月期比でみても13.7％であるなど、輸出よりも回復が顕著であり、好調な内需を反映しているものと思われる。ただし、数量ベースでみると、09年末から輸出入ともに伸びが高まっており、他方、輸出入の単価については、輸出単価は低迷が続いているのに対し、輸入単価については上昇している（第1-2-14図）。輸入を品目別にみると、このところ鉱物性燃料等の一次産品の寄与が大きく、輸入増加の背景としては内需の拡大に加え、国際商品価格の上昇により、輸入金額が押し上げられている面もある。貿易収支をみると、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、09年全体では1,956億ドルと、08年の2,981億ドルから貿易収支の黒字幅は縮小し、また、10年３月には04年４月以来の赤字となった。
（２）３つのリスク
前述のように景気が拡大している背景には、緩和的な金融政策がある。09年の新規銀行貸出は約9.6兆元に達し、09年の全人代で設定された「年間５兆元以上」という目標の約２倍となった（第1-2-15図）。09年のマネーサプライ（Ｍ２）も前年比27.7％と目標の「17％前後」を上回る高い伸びとなった。10年に入ってからは、現金と当座預金の合計であるＭ１の伸びが、Ｍ２の伸びを大きく上回っており、手元資金の需要が加速していることを示唆している。こうした状況の中で、不動産市場の過熱、地方融資プラットフォームへの融資の急増というリスクが顕在化しつつあり、更にインフレリスクも懸念されている。以下では、こうした３つのリスクについて分析する。
（i）不動産市場過熱のリスク
09年の銀行貸出は急激に増加したが、不動産への貸出も急増している。不動産貸出残高の伸びは、09年末以降に貸出全体の伸びを上回っている(第1-2-16図)。09年末の不動産貸出残高は、08年と比べて約２兆元増加していることから、09年の新規貸出のうち、約20％が不動産市場に流入したと考えられる。
資金の流入を背景に、中国不動産価格の動向を示す代表的な指標である主要都市建物販売価格は、10年４月に前年比12.8％となった。不動産バブルが懸念された03〜04年や07年における10％台の伸びとほぼ同じであり、前月比でも13か月連続でプラスとなっている（第1-2-17図）。特に海南島では、国務院が20年までに国際観光都市へと発展させる開発計画を発表した10年１月から急激に上昇している（第1-2-18図）。また、物件のクラス別でみると、高級物件の価格の上昇が加速している（第1-2-19図）。さらに、10年１〜３月期に中国人民銀行が北京市居住者の住宅購入について行った調査によると、住宅購入意思のある者のうち、23.1％が投資目的であり、これは09年10〜12月期より1.8％ポイント上昇、09年４〜６月期以来では４四半期連続で上昇しているという(4)。これらのことから、不動産の価格上昇は、将来の値上がりを期待した投機的な要素が相当程度寄与している可能性があり、市場は過熱気味と考えられる。社会科学院の「中国住房
展
告（2009-2010）（
）」も、現在各地の不動産市場において増加している投機的な不動産購入は既に一定以上の比率を占めており、不動産価格を押し上げる要因となっているとしている。
ただし、中国では都市化が進行しており、住宅への実需は非常に大きいと考えられる。国連による推計では、中国の都市人口比率は先進国と比較して低いこともあり、今後も都市化が急速に進むことが予想されている（第1-2-20図）。近年の内陸部での不動産価格上昇も、インフラ整備を背景に都市化が進み、需要が高まったことによると考えられる(第1-2-21図)。不動産価格上昇には、投機的なものだけではなく実需も寄与してきたと考えられる。
なお、不動産住宅価格をめぐり、国家統計局が10年２月に公表した09年の前年比上昇率1.5％が実態と比べて低すぎるのではないかという批判が起きた。さらに、同年４月には国土資源部が異なる指標に基づいて、09年の不動産価格上昇率を25.1％とする報告を発表した。これらを受けて、国家統計局長は制度の欠陥を認め、その改善を図ると発表し、不動産住宅価格統計の在り方を見直すこととなった（第1-2-22図)。
（ii）地方融資プラットフォームの不良債権リスク
地方政府(5)は、94年に税制改革(6)が実施されたことや地方債の起債が原則禁止されている(7)ことから、慢性的な財源不足に陥っている。このため、地方政府は、自らが出資した都市インフラ開発公社（
：地方融資プラットフォーム）を設立し、その機関が債券を発行したり、銀行から借り入れたりすることにより、インフラ建設や不動産開発を行っている。これにより、少ない財政資金でレバレッジを効かせた固定資産投資が可能となっている。この地方融資プラットフォームに融資する銀行は、地方政府の明示にせよ暗黙にせよ債務保証がある場合も少なくないため、一部でリスクを考慮しない貸出を行っているとみられ、また、経営が疑問視されている(8)。こうした動きは、08年11月に中国政府が４兆元の景気刺激策を打ち出し、地方政府に公共投資の拡大を奨励したため、金融緩和ともあいまって更に加速した。09年に地方融資プラットフォームを含む地方企業が発行した債券は2,223億元と前年の約３倍強に膨らんでおり、中央企業の発行額を上回っている（第1-2-23図）。また、09年５月時点において、地方融資プラットフォームの負債総額は全国で約５兆元とされており(9)、仮にすべてを銀行借入れとすると、銀行貸出残高全体の約12％となる。10年３月末の銀行の不良債権比率は、まだ1.40％と低い水準となっている。地方融資プラットフォームのプロジェクトが失敗した場合、地方政府は保証の履行により財政が悪化する。また、明示的な保証がない場合には、銀行の不良債権へとつながる可能性がある。この問題が大規模に起これば、銀行のバランスシートの悪化を通じて金融システムが不安定となったり、景気の下押し圧力となるリスクが懸念される。
なお、地方政府は財源不足を補う方法として、農民等から土地を取得し、それを不動産ディベロッパーや地方融資プラットフォームに高額で売却することで財源を確保している。この土地譲渡収入は、09年には約１兆4,000億元と地方政府の財政収入（予算外収入を除く）の約４割となっている。このため、地方政府は不動産市場活性化を容認する傾向にあり、過熱の一因となっていると考えられる。
（iii）インフレのリスク
消費者物価上昇率は、09年11月に、09年１月以来10か月ぶりに前年比でプラスに転じ、その後も徐々に上昇し、10年４月には前年比2.8％と３月の同2.4％から一段と伸びを高めた（第1-2-24図）。こうした動きは、一般物価の上昇、すなわちインフレにつながる警戒すべきものであろうか。それとも、特殊な要因による一時的なものであろうか。
まず、食品及びエネルギー価格を除くコア消費者物価上昇率をみると、09年12月に前年比マイナスから０％に転じ、その後プラスで推移しているが、10年４月時点では同0.7％にとどまっている。09年末からの総合の消費者物価の上昇は、むしろ消費者物価の約３割を占める食品価格の伸びを反映していると考えられる(第1-2-25図)。これには、09年11月以降の低温、豪雪により、野菜や果物の価格が上昇したことが影響している。また、10年１月に食品価格の伸びが鈍化したことや２月に伸びが高まったことは、春節の影響によるものと考えられる。一方、コア消費者物価の主要構成要素である工業製品やサービスの物価は、直近の10年４月では上昇しているものの、伸び率は、工業製品が前年比1.1％、サービスが同1.6％と低く、総合消費者物価の上昇は、インフレ基調を示すものというよりは、天候等を反映したものと考えられる。
しかし、今後については、必ずしも楽観できるわけではない。まず、前述した大量の銀行貸出や財政拡大を背景とした景気の過熱の可能性が考えられる。また、前述のように、雇用情勢の改善により最低賃金が引き上げられており、求人倍率も１を超え、労働需給がタイトとなっている中で、人件費が上昇し、コストプッシュ・インフレが起きるリスクもある。他方、世界金融危機発生により起こった世界需要の減退による輸出産業の不振は、一部の産業で供給過剰を生み出しているため、この面からはデフレ圧力も生じていることにも留意すべきである。
なお、生産者物価上昇率をみると、前年の反動や原油等の国際価格の上昇もあり、消費者物価上昇率を上回って上昇しており、今後の消費者物価に転化される可能性もある（第1-2-26図）。食糧は６年連続で増産をしているが、09年の秋以降、南西部（雲南省、貴州省等）で干ばつが続き、農作物や家畜に被害が出ており、10年の食糧生産への影響が懸念され、食品価格の上昇により消費者物価が上昇する可能性もある。
また、物価に対する人々の現状及び先行きの見方も、今後の物価の動向を検討する上で重要である。中国人民銀行による都市預金者アンケート調査(10年２月に実施)をみると、「現在の物価への満足度」（Ｄ.Ｉ.）は25.9と、過去５年からみても最低水準となっている（第1-2-27図）。また、全体の回答者の半数以上が、「物価が高くて受け入れ難い」と回答しており、これは1999年の調査開始以来、最も多い。消費者物価上昇率は、直近の10年４月で前年比２％台と、07〜08年の６〜８％のような高い数値にはなっていないが、人々は実感として物価は高く不満であると感じているものとみられ、消費意欲を冷やしている可能性もある。さらに、「将来の物価への予想」は、09年10〜12月期ほどではないものの、今後３か月の物価について上昇するとみる人が下落すると考える人よりも多くなっている。
09年末以来の消費者物価の上昇は、食品価格等特殊な要因によるところが大きく、現時点ではインフレになっているとは言えないものの、景気が力強く拡大していること、マネーサプライの伸びが高いこともあり、先行きについては、注意深く見守る必要がある。
（３）政策調整の動き
09年後半から、こうした新たな３つのリスク、すなわち、不動産市場の過熱、地方融資プラットフォームの不良債権化、インフレに対応したマクロ経済政策の調整の動きがみられ、政府の警戒の姿勢が現れてきており、この方向性は2010年の全人代でも確認された。
（ｉ）金融政策の調整
金利については、08年９月から12月までに基準貸出金利を５回、基準預金金利を４回引き下げて以来、過去と比較しても低い水準を保っている（第1-2-28図）。預金準備率については、10年１、２、５月と預金準備率を0.5％ずつ引き上げ、流動性の吸収に動き出している(10)。また、１月には、短期市場金利の重要な指標となっている中央銀行手形の３か月物利回りの約0.04％引上げを２回実施し、金融引締めの様相をみせた（第1-2-29図）。中央銀行手形の発行額と形態をみると、09年前半は、３か月物の短期手形の発行であったが、後半からは１年物も発行している。（第1-2-30図）。10年に入ると、３月には発行額が大きく増加しており、４月には、08年６月以来、１年10か月ぶりに３年物の手形を発行するなど資金吸収が加速している。
為替については、人民元の対ドル名目レートをみると、05年７月以来、年約７％のペースで緩やかに増価していたが、08年７月から事実上のドル・ペッグとなり、現在に至っている（第1-2-31図）。名目実効レートをみると、人民元の切上げを実施してから、07年までは年約２％と緩やかに増価していたが、08年は後半からドルの大幅な増価により年10％と急激に増価した。09年３月からは反転し、年約６％減価しており、10年に入ってからはやや増価傾向にある。もし、人民元が切り上げられた場合は、輸入物価の面から、物価上昇圧力の抑制に効果があると考えられる。
（ii）銀行貸出に係るリスクの抑制に向けた取組
09年の大量の銀行貸出を受けて、それがもたらすリスクを抑制するための取組が行われている。銀行業監督管理委員会（以下、銀監会）は、09年７月と10年２月に貸出管理規制関連の規則を施行した。それによれば、固定資産貸出や運転資金貸出、個人向けローンについて貸出管理の厳格化を通じたリスク管理を徹底させ、一定規模を超える融資については、流用防止のため、銀行が融資先の申請・委託を受けて直接取引先に支払うこととなった。また、国務院は、09年９月に一部の生産過剰業種の抑制についての通知を発表しており、不採算とみられる生産過剰業種への銀行融資の規制強化が盛り込まれている。さらに、11月には、銀監会は流動性リスク管理規定により、銀行に対して四半期ごとのストレステストの義務化を実施した。
10年に入ってからは金融監督を一層強めている。１月に中国人民銀行は、2010年の重点事項として、貸出リスクとシステミックリスクの防止を挙げ、また、不動産貸出にかかわる政策を厳格に執行するとした。具体的な主要施策としては、エネルギー多消費・高汚染業種及び生産過剰業種への貸出の厳格な抑制を行うことや、資金を建設中・建設継続のプロジェクトに振り向け、新規プロジェクトには厳格に貸出抑制をすることなどを挙げている。また同じく１月に、銀監会は、不動産貸出業務に対して監督と窓口指導を強化すると表明している。さらに、４月には、国務院が一部都市における３軒目以上の住宅購入に対する資金貸付けの一時中止等に関する規制を発表(11)するなど、規制強化の流れが続いている。こうした規制が、今後の不動産価格上昇の抑制につながることが期待される。
（iii)全人代による2010年の経済運営の基本方針
10年３月に、全人代が開催され、10年の経済運営の基本方針が示された。マクロ経済政策については、これまでの政策スタンスを継続し、「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」により、安定的な比較的速い成長を維持するとした。一方で、経済構造調整や発展パターンの転換にも言及しており、経済成長のスピードだけなく、質と効率、持続可能性の向上を重視することを表明した。また、インフレ期待の誘導にも言及しており、物価を安定させるとしている。そのスタンスが各目標に現れており、10年の主要目標は、09年の実績と同等かそれ以下となっている（第1-2-32表）。例えば、新規銀行貸出の目標は、7.5兆元前後と09年実績より約２兆元低い水準となっている。なお、09年にマイナスとなった消費者物価上昇率については、10年の目標は09年の目標値より１％ポイント低く抑えられ、３％前後となっている。
また、全人代では、前述した３つのリスクの対策についても触れている。不動産市場については、安定的かつ健全な発展を促すとし、住宅保障プロジェクト(12)の大規模な実施、自己居住用住宅の購入促進、投機的な住宅購入の抑制を挙げている。地方融資プラットフォームについては、地方政府の債務に対する管理を強化するとし、設立や地方政府保証のルール化、貸出条件の厳格化、プルーデンシャル規制、監視の強化を挙げている。