11　国務院は、09年４月17日に以下の住宅向け貸出抑制策等を含む「一部都市における不動産価格急騰を断固として抑制する通知」を発表した。すなわち、居住用の１軒目の住宅（建築面積90m²以上）を購入する際は貸出頭金比率を30％以上、２軒目を購入する際の頭金比率は50％以上で貸出金利は基準金利の1.1倍以上、３軒目以上の住宅を購入する際の頭金比率と貸出金利は大幅に引き上げる（具体的には各銀行が自主的に決定）としている。さらに、商品住宅の価格が高騰し供給がひっ迫している地域においては、商業銀行はリスク状況に応じて、３軒目以上の住宅購入資金の貸付けを一時中止することができ、また、当該地域に１年以上居住した証明がない者への住宅購入資金の貸付けも一時中止することができる、としている。