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第４節　世界金融危機とインド

２．世界金融危機のインドへの影響

（１）金融面への影響

●金融面での直接的な損失は軽微
   08年10月に報告されたインド準備銀行（中央銀行）の政策レビュー （5）によれば、世界金融危機の影響により、先進国の金融機関のバランスシートが悪化する中、インドの金融機関については、アメリカの証券化商品等のリスク資産をほとんど保有していなかったことなどから、世界金融危機による金融面での直接的な損失は比較的軽微であった。また、国内商業銀行全体の自己資本比率は12.7％、個別にみても、全ての商業銀行が最低法定比率（９％）を超える10％以上を保っていると報告されており、金融危機発生以降も国内商業銀行の財務基盤は健全であることがうかがえる。
   こうした背景には、インドの国内商業銀行が預金総額のうち一定割合（09年４月末現在、24％）を国債やその他政府指定債券で運用しなければならないという法定流動性比率（ＳＬＲ：Statutory Liquidity Ratio）や預金準備率（ＣＲＲ：Cash Reserve Ratio）の規制の下にあり、そもそもポートフォリオに占める安全資産の割合が高かったことがあると考えられる。実際に、08年３月時点における国内商業銀行（地方農村銀行除く）の投資資産（総資産の27.2％）の内訳をみると、投資資産全体のうち78.2％が安全性の高い政府証券で占められている（第2-4-4図）。

●資金流入は減少し、株価や為替は軟調に推移
   しかしながら、インドにおいても欧米の金融機関の高レバレッジ解消や質への逃避により資金流入は減少に転じており、企業の国外からの投資資金調達は一層厳しい状況に置かれている（第2-4-5図）。証券投資をみると、08年に入り流出に転じていたが、金融危機の発生で10月には流出が拡大した。さらに、これまで流入が続いてきた直接投資は、08年２月をピークに資金流入が減少傾向にあったが、金融危機発生直後の10月には一段と減少した。また、直接投資や証券投資に加え、対外商業借入れ等も減少したことから、08年10〜12月期の資本収支は赤字に転落した（第2-4-6図）。
   こうした資金流出の拡大に加え、米ドル以外で保有する外貨建て資産の大幅な評価損（6） により、08年６月以降減少していたインドの外貨準備は、金融危機発生以降の10月に更に大幅に減少した。11月以降については資金流出拡大が一段落し、為替も比較的落ち着いていることから、横ばいで推移している（第2-4-7図）。ただし、外貨準備については、短期の対外債務残高や輸入金額に対する比率でみると、08年度は短期対外債務残高の13.5倍、輸入の14.7か月分と90年代に比べて高い水準を維持していることから、当面同国の外貨準備が底をつく可能性は低いと考えられる。（第2-4-8図）。
   株式市場をみると、ムンバイ証券取引所の株式指数であるＳＥＮＳＥＸは、金融引締め等を受けて08年１月から既に下落していたが、同年９月中旬以降は海外への資金流出の影響を受けて一段と下落した（第2-4-9図）。海外機関投資家の株式売買動向をみると、07年末までは買越し基調であったが、08年に入ると一転して売越しが続いた。さらに、09年１月にはＩＴ業界４位のサティアム・コンピュータ・サービスの粉飾決算問題（利益の水増し）が発覚するなど、株式市場に対する信用低下を招く場面もみられた。ただし、09年３月半ば以降については、海外からの資金流入が再び増加しつつあることなどから株価は上昇に転じている。
   このように、08年を通して株価はピーク時の半分以下にまで落ち込んでおり、国内企業にとっては新株の発行が困難になるなど、資金調達に少なからず影響を及ぼしているものとみられる。ただし、家計への影響については、インドでは家計の株式保有は少ないとみられることから、株価下落の逆資産効果を通じた消費への影響等は限定的であると考えられる。
   為替をみると、インフレの高まりや経常赤字拡大等の国内リスクの高まりに加え、質への逃避による新興国からのリスク・マネー引き揚げの影響を受けて、08年初以降ルピー安が進行している（第2-4-10図）。インド・ルピーは08年を通じて約20％減価し、09年に入ると更に減価した。こうした為替の減価は、輸出競争力の強化を通じて輸出を下支えしたとみられる一方、輸入物価上昇の一因となり、08年の国内物価の高騰につながったものと考えられる。
   また、インターバンク市場をみると、短期金融市場は08年９月の世界金融危機発生以降、11月頃までは一時的にインターバンク金利が20％近くまで上昇するなどの混乱がみられたが、その後は落ち着きを取り戻して推移している（第2-4-11図）。

●銀行貸出の伸びは著しく鈍化
   国内金融機関は金融危機による直接的な損失を余り受けなかったとみられる一方、銀行貸出をみると、08年９月の金融危機発生以降は伸びが著しく鈍化し、同年11月〜09年２月の貸出残高はほぼ横ばいとなった（第2-4-12図）。これは供給側の要因としては、国内経済の一段の減速や先行き不透明感の高まりを受けて銀行が貸出態度を厳格化させていること、バーゼルIIの導入（09年３月末）を控え、リスク資産の保有額を調節している可能性があることなどが挙げられる。また、需要側からみても、金融危機後は外需の落ち込みなどを受けて企業の生産活動は抑制されており、資金需要が減退するなどの影響が現れている。
   こうした状況も踏まえ、インド準備銀行が、08年10月以降政策金利を相次いで引き下げているものの、商業銀行は調達コスト（預金金利）が高いため、貸出について利ざやを確保する観点から、貸出金利を十分に引き下げてこなかった （7）（第2-4-13図）。部門別にみると、特に預金基盤の小さい民間銀行や外資系銀行（第2-4-14図）で貸出金利の引下げが十分に行われておらず、これらの銀行の09年の貸出は前年に比べて大きく減速している。
   また、09年３月以降の貸出全体の動向をみると、政策金利引下げの効果等が徐々に浸透し、国営銀行を中心に貸出を増加させてきたことにより、貸出残高（水準ベース）は増加してきているが、金融危機発生以前に比べてかなり低い伸びにとどまっている。

（２）実体経済面への影響

●金融危機発生以降、輸出入額はともに急減速
   実体経済面では、インドも世界的な景気後退の影響を受けており、08年７月以降、輸出は国際商品価格の下落を受けて既に減速基調にあったが、金融危機発生以降は輸出先の景気が一段と落ち込んだことなどにより、10月には前年比でマイナスの伸びに転じた（第2-4-15図）。主要輸出品目の動向をみると、全体的に08年半ば以降に減速を示しているが、特に最大の輸出品目である石油製品（灯油、ディーゼル燃料）は同年10月に前年比マイナスに転じた。他方、輸入についてみると、国内の景気減速や国際商品価格下落の影響等により、08年10月には大幅減速し、11月には前年比マイナスに転じた。また、貿易収支は、輸入額が輸出額の約1.5倍あり、赤字となっているが、08年９月以降は輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回って推移したため、赤字幅は縮小傾向にある。
   なお、インドの貿易構造をみると、貿易相手国別シェアでは輸出入ともに上位にあるアメリカのシェアが後退する一方、中国のシェアは高まっている。07年度における中国は、輸出では第３位、輸入では第１位と高シェアを占め、相対的に内需の強い中国とインドとの間の補完関係が深まっている（第2-4-16表）。また、インドの輸出（通関ベース）の名目ＧＤＰに占める割合をみると、グローバル化の進展により、輸出の割合は年々高まってきているものの、07年度でも15.1％と他のアジア新興国に比べても低い水準にとどまっており、輸出の国内経済に対する影響は相対的に小さい（第2-4-17図）。さらに、主要輸出品目の構成をみても、主に先進国への依存度が高いハイテク製品のシェアは低く、むしろ石油製品や化学品、労働集約的製品である宝石・宝飾品、繊維製品、農業製品等輸出品目が多様であり、インドの輸出は先進国の需要動向に比較的左右されにくい構造にあるといえる。なお、主要輸入品目をみると原油が３割超と大部分を占めており、輸出入ともに国際商品価格の影響を大きく受けやすい構造となっているため、価格動向には注意が必要である。
   他方でサービス収支をみると、バックオフィスやコールセンターといったＩＴ関連サービスや経理・人事・総務等の外部委託に代表されるビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）等を含むソフトウェア・サービス輸出が好調に推移していることなどから、サービス収支黒字は拡大基調にある（第2-4-18図）。ただし、08年10〜12月期は金融危機の影響を受けて、ソフトウェア・サービスの主要輸出相手国であるアメリカ等の需要が減退したとみられることなどから、サービス収支の黒字幅はやや縮小しており、今後更に縮小する可能性も考えられる。

●鉱工業生産は輸出向け部門を中心に落ち込み
   生産の動向をみると、鉱工業生産は07年初より既に減速傾向にあったが、金融危機発生後は輸出の急減速を背景に更に落ち込んでおり、09年３月の伸びは前年比▲2.3％の減少と、この10年間で最低の水準にまで落ち込んだ（第2-4-19図）。業種別にみると、約８割のウェイトを占める製造業においては、化学部門に持ち直しの動きがみられるものの、輸出の比重が高い繊維部門を中心に落ち込みが強まっている。
   また、これまで二けたを超える伸びで全体をけん引してきた資本財の生産は、08年10〜11月にかけて大幅減速し、12月以降いったんは持ち直す動きがみられたものの、09年３月には前年割れに転じている。金融危機発生以降、インドでは企業の間で設備投資を手控える動きが広がっているものと考えられる。一方、セメントや最終鋼材部門の生産動向をみると、08年10〜12月に比べ、09年１〜３月は伸びが高まっており、また、実質経済成長率でみても、09年１〜３月期における建設業は、３四半期ぶりに伸びが持ち直していることから（前掲第2-4-1図）、建設投資については底打ち感がみられる。今後の投資動向については、建設投資はそもそもインドではインフラ需要が高い上、08年末以降景気刺激策としてインフラ投資が推進されていることから、09年度中には回復に向かう可能性が高いとみられる。一方、設備投資は外需の早期回復が見込めないことなどから、本格的な回復は10年度以降になるものと考えられる。

●失業者数は輸出産業を中心に増加
   こうした状況の下、インドでは失業者数の増加が懸念されている。輸出の減少により、特に繊維産業や宝石・宝飾品業等の労働集約型産業において失業が発生しているといわれている。各種報道によると、金融危機発生以降、日を追うごとに失業者数は増加しているとみられ、09年１月の政府調査に基づく輸出産業全体での失業者数は80〜100万人と推計されている（8） （第2-4-20表）。
   さらに、インド人の中には出稼ぎ等を目的にＵＡＥやサウジアラビア等に移住している人々が1,000万人程度いるとみられているが、バヤラル・ラビ在外インド人相は09年２月に、海外で働くインド人労働者の帰国が１万6,000〜２万人に上るとの見通しを明らかにしている（第2-4-21図）。
   インドへの海外送金は、世界全体で第１位と規模が大きく、インドにとって非居住インド人からの海外送金は非常に重要な外貨獲得手段の一つとなっている。そこで、経常移転収支をみると、非居住インド人（ＮＲＩ：Non-Resident Indian）からの海外送金（受入れ）の増加に伴い08年１〜３月期までは黒字が拡大基調にあった（第2-4-22図）。しかし、同年４〜６月期には縮小に転じ、金融危機発生後の10〜12月期には更に一段と縮小している。こうしたことからみても、上述のように金融危機発生以降、海外労働者の失業は増加しているとみられる。今後海外労働者の失業の増加が続くようであれば、インドへの資金流入の更なる減少につながるおそれがある（第2-4-23図）。

●インドの消費動向
   耐久財の普及率が低いことなどを背景に、インドにおける個人の消費意欲は依然旺盛であると考えられるが、金融危機発生以降、個人消費に減速がみられてきた。しかし、インドの個人消費は、08年９月からの公務員に対する21％以上の給与の引上げ（今後年間約2,400億ルピー（約4,800億円、ＧＤＰ比0.5％）の政府負担増となる見込み）や物品税引下げ（後述）等による下支えにより09年１〜３月には持ち直しており、その後も回復に向けて徐々に伸びを高めていくものとみられる。
   金融危機発生以降の景気減速等を背景に、自動車ローン等を始めとして貸出態度の厳格化がみられ、銀行貸出の伸びは著しく鈍化した。このため、国内新車販売動向をみると、販売台数は08年10〜12月にかけて前年比マイナスで推移した（第2-4-24図）。しかし09年に入ると、08年12月の物品税引下げの効果が現れてきたこと、政策金利引下げ等を受けて国営銀行を中心にローンを積極化させたことなどにより、持ち直しの動きがみられ、09年２月以降はプラスの伸びで推移している。
   他方、携帯電話加入件数は09年３月末時点で３億9,180万件となっており、08年３月末〜09年３月末の１年間で１億3,070万件の増加と驚異的に伸びており（前年比で50.1％増）、好調に推移している（第2-4-25図）。09年３月末時点のインドの電話普及率（携帯＋固定）は37.0％と低水準にあり、加入件数は今後も更に伸びることが期待される。

（３）政府、インド準備銀行（中央銀行）の対応

●政府は08年12月以降累次の景気刺激策を実施
   実体経済の更なる悪化を防ぐべく、インド政府は08年12月から09年２月にかけて減税やインフラ投資支援等を内容とする累次の景気刺激策を実施した（第2-4-26表）。
   まず第一次の対策として、政府は08年12月に2,000億ルピー（約4,000億円、ＧＤＰ比0.4％）の追加支出、物品税率の一律４％引下げ、輸出企業支援、政府関連機関（9） を通じたインフラ投資支援等幅広い対策を打ち出した。特に物品税率の一律引下げは、商品値下げのインセンティブとなり、その後の国内新車販売の持ち直しに寄与したとみられる（前掲第2-4-24図）。
   また、政府は09年１月に、第二次の対策として、金融面を中心とした対策を打ち出した。これにより、インフラ投資支援の拡大や対外商業借入（ＥＣＢ：External Commercial Borrowings）規制の緩和等を実施した。
   その後、２月16日に09年度の暫定予算案（10） が明らかとなったが、追加的な景気刺激策が盛り込まれておらず、同日の株式相場は失望売り等により大幅下落となった。しかし同月24日には、追加的な景気刺激策に対する期待の高まりなどを受けて、上述の物品税率引下げの期限延長やサービス税率の引下げ（12％→10％）等から成る第三次の景気刺激策が発表された。
   こうした一連の景気刺激策について、カマル・ナート商工相は「最悪の時期は乗り越えたと考えている。政府は数々の景気刺激策を速やかに実行しており、その効果が出始める（09年）２〜３月には経済も回復基調に転じる」と述べている。また、実際、09年２月の国内新車販売が前年比でプラスに転じるなど、一部の指標で明るい兆しがみられるが、これらの対策の規模は08〜10年度の３年間でＧＤＰ比1.8％（11） と比較的規模が小さいことから、対策の効果は景気を下支えする程度にとどまるものであるとみられる。

●中銀は金融政策を大幅に緩和
   金融政策についてみると、04年以降、インド準備銀行はマネーサプライの高い伸びやインフレ圧力の増加等を背景に金融政策を引き締めていた（第2-4-27図、第2-4-28図）。しかし、08年10月以降はインフレ懸念が後退し、マネーサプライの伸びも減速をみせる一方で、景気減速懸念が高まったことから金融緩和へと方針を転じ、09年４月末までの間の政策金利の引下げ幅は、レポ・レート4.25％、預金準備率4.0％、リバース・レポレート2.75％となった（第2-4-29図）。

●政府による資本注入
   また、政府の金融システム安定化策としては、09年１月に発表された第二次景気刺激策の中で、持続的に貸出を増加させるため、国営銀行に対し今後２年間で総額2,000億ルピーの資本注入を行うことが発表された。同年２月には、国営銀行の自己資本比率を12％以上に引き上げる方針の下、同比率が９％超にとどまっている国営銀行３行（ＵＣＯ銀行、セントラル・バンク・オブ・インディア、ビジャヤ銀行）に対して計380億ルピーの資本注入を行うことを明らかにした。

●保護主義的な動き
   09年３月における世界貿易機関（ＷＴＯ）の報告（12） によれば、保護貿易措置の導入件数が最も多いのはインド（14件）とされている。事実、インド政府は金融危機以降、保護主義的な措置を相次いで発動している。
   例えば、インド政府は、安価な海外製品の流入を背景に、08年11月には、鉄鋼製品と自動車部品の一部の輸入に対するライセンス制度（輸入管理規制）を導入した。また、インフレ抑制の経過措置として08年４月から無税となっていた大豆油、鉄鉱石・鉄鋼製品の関税引上げ（各20％、５％）等を行った。さらに、09年１月には中国製玩具の６か月間輸入停止を発表した （13）。今後こうした国内産業保護の動きが更に強まることが懸念される（14） 。

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