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第１章 アメリカの教訓 −ＩＴ活用による労働生産性の加速 |
アメリカの今次景気回復局面における特徴として、雇用回復の低迷が挙げられる。これについて、労働生産性の上昇がむしろ雇用の増加を抑制するという意味でのジョブレス・リカバリーの問題を指摘する見方もあるが、現在の雇用回復の遅れは企業側の雇用に対する慎重な態度による部分も大きいとみられる。今後、企業が現在の経済成長をより持続的なものとして認識するようになれば、その持続的成長率に見合った雇用の拡大が発生するものと見込まれる。
●労働生産性の上昇は雇用を抑制するか？
経済構造の変化による労働生産性の上昇は生産の拡大を通じて所得の増加につながり、国民生活水準の向上に寄与することが期待される。一方短期的な労働生産性の動きは景気循環の局面にも影響を受ける。通常は景気後退から回復までに至る局面においては、企業は労働投入を減らし、その後景気の回復に伴う生産・収益の増加が労働投入の増加につながっていく。このため、こうした局面では労働生産性は高まることになり、その後労働投入の増加によって生産性上昇率に下押し圧力がかかることとなる。
景気循環に対応した労働生産性の動きについて、過去の景気回復局面と比較すると、今次景気回復局面における労働生産性上昇率は高いものとなっており、また、それと裏表の関係にあることとして、労働投入の増加が極めて緩やかなものとなっている（第1-4-1図）。特に、景気が力強く回復し始めた2003年後半以降も、雇用者数は持ち直しているものの、その増加は極めて緩やかであり、これが生産の著しい増加と共存したことが、極めて高い労働生産性上昇率の一因となっている。このような状況において企業が、少なくとも短期的には現在の雇用量で十分な生産量・収益を得られると判断すれば、新規雇用の抑制を継続した可能性がある。
●雇用回復を遅らせている企業の慎重姿勢
今回の景気回復局面で目立っている雇用回復の遅れの要因としては、雇用コストの高まりなどを背景に企業が依然として新規雇用に対して慎重な姿勢をとっていることが挙げられる。
（1）新規雇用に対する慎重姿勢
企業の雇用に対する姿勢をみるために、ＩＳＭ製造業（供給管理協会製造業景況指数）の雇用関連指数の動きを過去の景気循環期と比較すると、これまでの回復期、特に企業の新規雇用に対する慎重な態度が雇用回復の遅れにつながり、「ジョブレス・リカバリー（雇用なき回復）」とも呼ばれた前回の景気回復局面（91年３月〜）に比べても非常に緩やかな動きになっていることが分かる（第1-4-2、第1-4-3図）。なお、同指数は景気回復の勢いの持ち直しが明らかになった2003年半ば以降改善を続けており、過去の同指数と雇用者数の動きからは、より多くの雇用の増加が期待されるレベルに達しているが、現在両者のかい離が目立っており、雇用の回復は遅れていることが分かる（第1-4-4図）。
（2）雇用を抑制する雇用コストの上昇
生産等の経済活動状況以外に雇用に対して下押し圧力として作用しているのが雇用コストの上昇である。雇用コストは、賃金・報酬と社会保障関係費などを含む諸手当から構成されるが、医療費の上昇により諸手当が上昇しており、全体としての雇用コストも高まっている（第1-4-5図）。雇用主の医療保険負担全額は、90年代後半以降増加しており、従業員一人当たりの雇用主の医療保険負担額も、95年の3,653ドルから03年には6,215ドルと大幅に増加している。
●海外へのアウトソーシングは雇用を抑制するか
経済の回復に見合った雇用の増加がみられない要因として、最近、アメリカ国内から海外への雇用流出が指摘されている。アメリカ民間調査会社フォレスターリサーチによれば、2000年から2015年までに累計330万人（うちＩＴ関連50万人、年平均では全体で約22万人(2003年の非農業雇用者数に対する比率0.2％)）のサービス雇用が海外にアウトソーシングされると予測されている。特に、同じ職種でもアメリカ国内に比べて賃金の安いインド等へのアウトソーシングが進んでおり、この動きがアメリカ国内の雇用が増加しない一因だとする見方もある。全産業ベースでの雇用の海外への流出がある程度国内雇用に影響を与えることには留意する必要があるが、特に話題になっているＩＴ関連のソフトウェア技術者等の雇用のインド等への流出はそれ自体が雇用者全体に与える影響(18)は大きなものではないと考えられる。経済全体の構造変化のなかで生産拠点の国際展開が進むことにより、より効率的な財・サービスの提供を受けるという便益も考慮すると、ある特定部門の雇用の海外への流出のみを取り出してアウトソーシングを非難することは一面的な評価となるおそれが強い（コラム参照）。
●雇用増加に結び付く持続的な生産増加
これまでみてきたように90年代後半以降の労働生産性の上昇が雇用の増加には下押し圧力として働くことは否定できないが、現在の弱い雇用回復の動きは雇用コストの上昇等から企業が雇用の拡大の判断を遅らせていることによる面が強い。したがって今後もアメリカ経済が４％程度(19)の成長を維持すれば、時間的差異はあるにせよ、成長に見合う雇用の増加が発生することになると見込まれる。
最近の雇用統計の動きをみると、2004年３月の雇用者数が前月比で30万人を超える増加(20)となるなど労働市場は明るさを増しており、今後、経済成長に見合った雇用の増加が期待される。
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大統領選挙の年ということもあり、アメリカ国内の雇用が増加しない一因として海外へのアウトソーシング（オフショアリング）が注目されています。
また、企業がアウトソーシングを行うのは、「経費削減」という目的だけではなく、本業への人材投入・経営拡大や、社内の技術・人材不足の解消といった目的があり、これらが新たな雇用を生み出す可能性も高いと言えます。
※ ＮＡＳＳＣＯＭ(National Association of Software and Service Companies)調べ。 （参考文献）
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