＜2002年の経済＞
2002年の経済成長率は、3.5％となり、2001年のマイナス成長から回復した。対中投資拡大に伴う国内産業の空洞化の進行により、個人消費や民間投資の回復は緩やかなものにとどまった。それでも、IＴ関連を中心に中国向け輸出が大幅に増加したことなどから、年後半にかけて成長率は高まり、４％台で推移した。
＜2003年の経済見通し＞
2003年は緩やかな景気拡大が続き、４％程度の成長になると見込まれる（台湾当局見通し3.7％、民間機関25社の平均3.4％（2003年４月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点3.8％）に比べて下方修正されている。
成長を支える要因としては、引き続き中国向けを中心に輸出が成長を牽引する一方、個人消費や民間投資の増加も見込まれる。ただし、中国への生産移転による産業空洞化が進む中、雇用・所得環境の大幅な改善は期待できず、景気の拡大ペースは緩やかなものになると予想される。
下方リスクとしては、アメリカ経済の先行き如何によっては世界経済の回復が停滞し、輸出の鈍化が懸念される。また、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で、アジア域内の貿易が停滞し、その他にも、航空、流通、観光部門に悪影響を及ぼすことが考えられる。
＜財政金融政策の動向＞
財政面では赤字が続いており、中央政府債務残高も2001年にはＧＤＰ比28.7％となった。公債発行は法律で制限されており、緊縮的な財政運営を行っている。2003年度予算においても、中央政府支出は前年比2.6％削減となった。これに対し当局は、景気対策として200億元（ＧＤＰ比0.2％）の「公共サービス就業拡大方案」及び500億元（ＧＤＰ比0.5％）の「公共建設拡大経済振興計画」を追加予算（当初予算比4.4％増）として要求しており、12万２千人の就業機会創出によって１年後の失業率4.5％達成を目指している。
金融政策については、中央銀行は安定的な経済成長を目指し、引き続き金融緩和を行っている。公定歩合は2002年６月、11月にそれぞれ2.5％ポイントずつ引下げが行われ1.625％となり、過去最低が続いている。