＜2002年の経済＞
2002年の経済成長率は2.2％となり、前年のマイナス2.4％からプラス成長へと転じた。2002年の動向をみると、世界的なIＴ不況の影響を受け年間を通してIＴ部門の回復は遅れていたが、年前半には化学・薬品関連製品の生産・輸出の増加から景気は緩やかに回復していた。しかし年央には一時化学関連製品も頭打ちとなってきたため、景気の回復は一層緩やかとなった。その後再び化学関連製品の生産・輸出の増加がみられ、また消費を中心とする内需も増加してきたことから、景気は緩やかな回復が続いている。
＜2003年の経済見通し＞
2003年の経済は、生産や輸出の回復により緩やかに回復し、成長率は２％程度になるものと見込まれる（政府見通し0.5〜2.5％（2003年４月時点）、民間機関25社の平均3.4％（2003年４月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点5.1％）に比べ下方修正されている。
成長を支える要因としては、需要の変動が大きいIＴ製品に偏った産業構造からバイオ化学等他の先端技術製品の育成による産業構造の多角化政策を政府はとっており、こうした政策の生産・輸出への効果が見込まれる。
下方リスクとしては、アメリカ経済や欧州経済の減速による輸出の伸び悩みや、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行による旅行訪問者数の減少及びこれに伴う消費を中心とする内需の減退が懸念される。
＜財政金融政策の動向＞
財政政策をみると、2003年度予算案は、歳入が前年度比1.9％増の296億シンガポール・ドル、歳出が同9.4％増の299億シンガポール・ドルとなっており、若干の赤字が見込まれている。この予算案では、前年度に引き続き経済構造改革の推進に重点が置かれており、その一環として盛り込まれた地場企業の国際化支援強化策などが注目される。予算案と併せて新たな税制改正措置も発表された。主な内容をみると、（i）中央積立基金(ＣＰＦ；日本の厚生年金に相当）関連では一部労働者の拠出率の引下げ、（ii）個人関連では労働者の職業能力向上支援、（iii）企業関連ではビジネスコストの削減支援、（iv）その他では酒税等の引上げなどとなっている。
経済再生委員会（ＥＲＣ）が2003年２月に最終報告書を発表した。この内容をみると、（i）経済の現状に対する当面の方策、（ii）中長期的な経済構造改革策からなっている。（i）では高失業に対する雇用対策として教育・訓練機関の設立などをあげている。（ii）では税制面から法人税と個人所得税の引下げ、財・サービス税（ＧＳＴ）の引上げ（03年１月より従来の３％から４％へと引き上げられた）など競争力強化をめざした構造改革の促進策をとるとしている。
金融政策は、金融緩和基調が続いている。３か月インターバンク・レートは2002年９月末の1.38％から2003年３月末には0.75％に低下している。