第2章　世界の貿易・投資構造の変化（付注2－1）

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付注2－1　デジタルサービス貿易制限指数とサービス貿易の関係の推計について

1．概要

OECD諸国を中心とする43か国のパネルデータ（9年間）を用いて、デジタルサービス貿易制限指数とサービス貿易（対GDP比）の関係を推計する。サービス貿易（対GDP比）の1期ラグと、デジタルサービス貿易制限指数の差分項を説明変数とした。

2．データ出所

OECDによるデジタル貿易制限指数（DSTRI）、UNCTADによるサービス輸出額、IMFによる名目GDP。

3．推計方法

（1）パネルEGLS推計式（クロスセクションウェイト、国の固定効果）

（2）推計に用いた変数の定義と内容

・iは国、tは年次。

・SER_EXは名目サービス輸出額。GDPは名目GDP。

・DSTRIはデジタル貿易制限指数（0～1の値を0～100に基準化）。

・β₁,β₂,β₃はパラメータ。a_iは国ごとの固定効果、εは誤差項。

（3）推計期間：2014～2022年。

4．推計結果

（参考）対象43か国

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、アメリカ、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、エストニア、インド、インドネシア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、スロベニア、南アフリカ共和国。

＜注＞代替的な推計方法

（1）パネルLS推計式（国及び年の固定効果）

（2）推計に用いた変数の定義と内容

・iは国、tは年次。

・SER_EXは名目サービス輸出額。GDPは名目GDP。

・DSTRIはデジタル貿易制限指数（0～1の値を0～100に基準化）。

・β₁,β₂,β₃はパラメータ。a_iは国ごとの固定効果、εは誤差項。

（3）推計期間：2014～2022年。

（4）推計結果

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