まえがき
「世界経済の潮流」は、内閣府が年２回公表する世界経済に関する報告です。今回は、現在の世界的な金融危機に関する分析と、その下での世界経済の今後の見通し及びリスク要因についての展望を行っております。
第１章の「世界金融危機の発生と拡大」では、2008年９月のアメリカ大手投資銀行の破綻を契機とした世界的な金融危機について分析しています。今回の金融危機は、サブプライム住宅ローン問題に端を発しましたが、それはあくまできっかけに過ぎず、その根本の原因は、世界的に金融取引が急拡大する中で、金融機関のビジネスモデルやリスク管理、さらには金融当局の規制・監督体制が、新しい金融商品や金融イノベーションに対し十分に対応できていなかったことにあります。そこで、本章では、まず、世界的な金融危機の発生の経緯や各国の政策対応を概観した上で、こうした金融危機の発生の背景にある根本の原因について分析しています。その上で、今後の金融正常化に向けて、避けては通れない欧米の金融機関における高レバレッジの解消とその影響に焦点を当てて分析しています。最後に、金融危機再発防止の取組や今後の課題となる金融規制・監督体制の在り方をめぐる論点について概観しています。
第２章の「先進国同時景気後退と今後の世界経済」では、こうした世界的規模の金融危機により、実体経済が悪化し、アメリカとヨーロッパでの景気後退、アジアでの減速に至っている現状と見通しについて分析しています。それによると、09年の世界経済は、全体として非常に低い成長が予測されます。また、金融危機の長期化・深刻化、アメリカの景気回復の遅れ、中国経済の大幅な減速といった下振れリスクにより、世界同時不況に陥る可能性もあり、注意が必要です。
本書が、世界的な金融危機に直面している世界経済の現状や今後の展望について、理解を深める一助となれば幸いです。
平成20年12月
内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)
齋藤 潤