18 ロシア連邦 Russian Federation
<2005年>
＜2006年の経済＞
経済成長率は、2006年全体では６％台半ばと05年並の成長となる見込みである(ＩＭＦ6.6％(06年11月)、民間機関７社の平均6.5％(06年10月)、政府見通し6.6％(06年８月))。民間機関の見通しは前回(06年４月6.1％)に比べて上方修正されている。06年１〜３月期は前年同期比5.5％とやや減速したものの、４〜６月期同7.4％、７〜９月期同6.9％と持ち直しており、原燃料価格の高騰による輸出所得の増加やサービス産業を中心とした雇用情勢の改善を背景に、内需主導の景気拡大となっている。需要項目(経済発展貿易省推計)では、06年７〜９月期に前年同期比で実質個人消費は12.6％増、実質固定投資は12.9％増と二桁の増加が続いており、内需全体でも9.2％増と高い伸びとなった。外需(純輸出)は、99年以降大幅な輸出超過状態が続いているが、旺盛な内需による実質輸入の著しい増加傾向から、05年初頃より前年同期比で減少が続いている。
消費者物価上昇率は、依然高水準の上昇が続いているものの、06年10月末の05年12月末比で7.5％の上昇とやや鈍化し、政府見通し(対年末比で９％)の範囲内に収まる可能性が出てきた。
雇用情勢は景気拡大を反映して改善傾向にあり、06年９月末に失業者数(ＩＬＯ基準)は530万人、失業率は7.1％となった。所得の改善も目覚しく、実質賃金は06年１〜９月前年同期比12.8％増、実質可処分所得は同11.8％増と高い伸びとなり、個人消費の拡大をけん引している。
貿易(通関ベース)をみると、輸入額が旺盛な内需により06年１〜９月前年同期比28.8％増となったものの、輸出額も原燃料価格の高騰の影響等から同28.9％増と同程度拡大したため、貿易収支黒字は同期間に1,124億ドルと前年同期(871億ドル)より大幅に拡大した。経常収支は同期間に799億ドルの黒字となった。外貨準備高は、中央銀行によるルーブルの急速な増価回避に向けた市場介入等もあって、06年10月末には2,725億ドル(05年末1,822億ドル)と急増した。
＜2007年の経済見通し＞
2007年の経済成長率は、06年よりやや低い６％程度が見込まれる（政府見通し6.0％、民間機関７社の平均5.9％、ＩＭＦ6.5％）。07年も内需中心の景気拡大が続くと見込まれ、政府見通しでは内需は前年比9.7％増と予測されている。ただし、景気は引き続き石油等の原燃料輸出価格の動向に左右されるとみられ、国際市場価格の大幅低下や世界景気減速による需要減退が起きる場合には見通し以上に減速するリスクがある（政府見通しでは、石油輸出価格(標準指標となるウラル産原油)は１バレル当たり06年平均の65ドルから07年平均は61ドルへと低下を予測。）。消費者物価上昇率は前年比9.3％程度と見込まれる(政府見通しは6.5〜８％(対年末比))。
＜財政政策の動向＞
2007年度連邦予算案（06年８月政府決定)は、歳入が06年度比13.1％増（ＧＤＰ比22.3％）、歳出が同じく24.5％増（ＧＤＰ比17％)となり、財政収支は１兆5,020億ルーブルの黒字(ＧＤＰ比5.4％)を見込んでいる。ただし、石油・天然ガス関連収入を除く財政収支は赤字(ＧＤＰ比▲5.4％)とされ、06年度より赤字が若干拡大する見込みとなっており、08年度以降この赤字削減が重要課題とされている(クドリン財務大臣)。07年度の歳出では、プーチン政権の重要国家プロジェクトに絡み国民経済費(前年度比49.8％増)、教育費(同33.4％増)、医療費（同31.5％増）を中心に、08年の選挙を意識した拡張的な予算内容となっている。原油価格急落時に備えて、一定価格以上の石油輸出収入を蓄える「安定化基金」の積立額は、原油価格高騰が続いたこともあって急速に拡大しており、06年11月初時点で残高は２兆493億ルーブル(766.2億ドル)となった。