第 II 部のポイント
2007年の世界経済は、2006年をやや下回る成長が見込まれる ●世界経済(日本に関係の深い22か国・地域)は回復している。これら22か国・地域の06年の成長率は05年をやや上回る3.8%程度になると見込まれる。 1.アメリカ経済は、2007年は2006年をやや下回る成長となる ●アメリカ経済は拡大テンポが緩やかになっている。06年1〜3月期の成長率は5.6%と高い伸びになったが、4〜6月期は2.6%、7〜9月期は個人消費、設備投資の伸びが高まる一方で住宅投資の減少等から1.6%と減速した。10〜12月期は引き続き緩やかな成長になるとみられ、06年全体では3.4%程度の成長を確保すると見込まれる。07年は住宅市場の沈静化等を反映して06年をやや下回る2.6%程度の成長になると見込まれる。 2.アジア地域は、景気拡大は緩やかになるものの引き続き堅調に推移 ●北東アジアは中国を中心に景気拡大が続いた。中国では直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールによる引締め政策が実施されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は10.4%程度と4年連続で二桁の高成長になる見込みである。 3.ユーロ圏は、足元好調だが2007年は緩やかに減速 ●ユーロ圏は世界経済の回復を背景に生産や輸出・設備投資が拡大し、06年に入って回復のペースを速めた。ユーロ圏全体(12か国)の06年の成長率は、2.4%程度と見込まれる。07年は、世界経済の減速等を受け1.9%程度と見込まれる。 4.世界経済のリスク要因 ●以上の中心シナリオに対しては、(1)住宅市場の大幅な失速とその経済全体への波及等によるアメリカ経済の急減速、(2)原油価格の再高騰による物価上昇圧力の増大、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクがある。 |
第 II 部 世界経済の見通し |
世界経済(日本に関係の深い22か国・地域)は回復している。アメリカでは住宅投資の減少等により2006年4〜6月期以降は緩やかな成長となっているが、06年全体では3%台半ばの成長を確保するとみられる。中国では直接規制や金利引上げ等のマクロコントロール(1) が実施されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は4年連続で二桁の高成長となる見込みである。一方、ヨーロッパでは06年に入り景気は回復力を強めている。総じて、これら22か国の06年の成長率は05年をやや上回る3.8%程度になると見込まれる。
以下では、07年の世界経済の見通し及び今後のリスクポイントを整理することとしたい。
第1章 2007年の経済見通し
2007年の世界経済は全体として06年をやや下回る3.2%程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が06年に比べて緩やかな成長になることに加え、ユーロ圏経済も景気回復が緩やかになることなどによる。本章では、07年の経済見通しのポイントを地域別に検討する。検討に当たっては民間機関の平均的な見方(10月31日までの公表分)を参考とした(第1-1表)。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参考とされたい。