４ 韓 国 Republic of Korea
<2004年>
＜2005年の経済＞
2005年の経済成長率は、３％台後半となる見込みである（政府見通し3.8％、民間機関29社の平均3.5％(05年10月時点)）。民間機関の見通しは、半年前（05年５月時点3.9％）に比べて下方修正となっている。
05年１〜３月期の経済成長率は輸出の減速や在庫投資の減少により、前年同期比2.7％となったが、上半期に前倒して執行した公共工事の効果もあり、４〜６月期には個人消費や建設支出等の内需が寄与し、同3.3％と１年半振りの高い伸びとなった。個人消費は03年４〜６月期から04年７〜９月期までマイナス成長が続いたが、その後は緩やかな回復基調にある。しかし、クレジットカード利用優遇策に対する反動として生じた家計債務の調整は徐々に進展しているものの、国内総所得の伸びは低迷しており、民間消費の回復は力強いものではないとの慎重な見方も依然として強い。また、05年に入り不動産価格が高騰したため、８月31日に不動産市場や住宅価格の安定、投機需要の根絶を図る不動産総合対策が打ち出されたが、短期的には民間消費の伸び悩みや建設投資の萎縮につながるとの懸念もある。
＜2006年の経済見通し＞
06年の経済成長率は５％程度になると見込まれる（政府見通し５％、民間機関29社の平均4.2％（05年10月時点））。
成長を支える要因としては、世界経済及びＩＴ関連財需要の回復期待による輸出の堅調な伸びや、民間消費の回復が挙げられる。
下方リスクとしては、原油高の影響等によるインフレ圧力の高まりや民間消費の鈍化、ウォン高の影響による輸出の減少等が挙げられる。
＜財政金融政策の動向＞
財政政策については、９月に06年予算案が編成され、国家予算規模が05年の207兆8,000億ウォンに比べ6.5％増の221兆4,000億ウォンとなった。また、一般会計歳出総額は05年予算より8.4％増の145兆7,029億ウォンと策定され、政府は財源確保に向け６兆ウォンを国営企業の株式売却等で調達し、９兆ウォンの赤字国債を発行する予定である。部門別の予算では、将来の成長を維持するためＲ＆Ｄ（研究開発）分野投資が前年度比15％増と画期的に拡大されたほか、社会福祉分野同10.8％増、国防費同10.5％増となっており、政府は潜在成長率の上昇、社会福祉の向上、及び国家安全の確保等、国家の役割と支援が必要な分野に重点を置いたと説明している。また景気活性化のため、民間資本や各種基金等およそ６兆ウォンを、インフラ整備や公共施設建設等に集中投入する計画も打ち出されている。
金融政策については、景気対策の一環として、04年11月以降10か月連続でコールレートの誘導水準は過去最低の3.25％に据え置かれてきた。しかし、韓国銀行は10月11日、02年５月以来３年５か月振りにコールレート金利を0.25％引き上げ3.5％とした。コールレート金利の引上げは、３年以上続いた低金利時代に終止符を打つものであると受け止められている。今回の利上げの背景として、韓国銀行総裁は、来年の消費者物価上昇率が３％を上回ることが予想される点を指摘し、将来のインフレ懸念の高まりに備えて利上げに踏み切ったとした。また、上昇する不動産価格の抑制や、アメリカとの金利差を縮め、資金流出を防ぐ狙いもあるとみられる。