５ 台 湾 Taiwan
<2003年>
＜2004年の経済＞
2004年の経済成長率は、５％台となる見通しである（台湾当局見通し5.9％、民間機関28社の平均5.5％（2004年10月現在））。政府見通し及び民間見通しはともに上方修正（台湾当局見通しは2004年２月時点、民間民見通しは2004年４月時点でともに4.7％）されている。懸念されていた３月の総統選挙後の混乱の影響もさほどでもなく、１〜３月期の成長率は前年同期比で6.7％、４〜６月期については昨年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の反動もあり同7.7％と過去４年間で最大の伸びとなるなど、台湾経済は年初から好調を維持している。
世界的なＩＴ需要の増加や、中国の素材需要の拡大を背景に輸出が堅調に推移している。一方、内需についても、2003年はマイナス成長であった民間投資が、半導体の需要増等を受けて４〜６月期は前年同期比35％と大幅に増加している。雇用状況をみると、失業率は低下傾向にあるものの、４％台で推移している。また、消費者物価上昇率は、2003年は▲0.3％であったのが、2004年に入り、食料品や石油価格の上昇を受けプラス（８月は前年同月比2.5％）に転じている。年後半は、輸出の伸びや景気先行指数が年央から低下傾向にあることから、経済成長は鈍化するものと見込まれる。
＜2005年の経済見通し＞
2005年の経済成長率は、４％程度と見込まれる（台湾当局見通し4.5％、民間機関28社の平均4.3％（2004年10月時点））。
2005年は、世界的なＩＴ需要が一巡し、中国経済も拡大のペースが緩やかなものに向かうと予想されることから、成長率は鈍化すると見込まれている。
＜財政金融政策の動向＞
財政面では財政赤字が続いている。2004年度予算では、財政収支均衡に向けて、一般経常支出については極力抑制し、財政赤字額は2,574億元となる見込みである。
６月に「挑戦2008国家発展重点計画」（経済成長率５％、失業率４％以内等を目標とする2002年に打ち出された６か年計画）において、特に台湾の国際競争力向上に必要な施策として策定された「新10大建設」の特別予算案が可決された。これにより今後５年間で5,000億元が予算措置され、情報通信網の整備、産業高度化のための大学や研究機関の機能強化を行うこととなった。金融政策については、引き続き金融緩和を行っており、公定歩合は2003年６月以来、1.375％と過去最低水準で推移していたが、このところの景気拡大を受けて、2004年10月1日に1.625％に引き上げられた。