17 イタリア Republic of Italy
<2003年>
＜2004年の経済＞
2004年の経済成長率は１％台前半程度となる見込みである（政府見通し1.2％、民間機関７社の平均1.2％（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年４月1.3％）に比べて下方修正されている。１〜３月期は個人消費と設備投資が緩やかに増加し、前期比年率で2.1％、４〜６月期は輸出と設備投資が緩やかに増加し同1.1％の成長となった。ユーロ圏の成長率より低く、景気回復は弱いものとなっている。年後半は、雇用環境の改善により個人消費の増加が続くと見込まれること、競争力強化のための投資促進税制（研究開発投資に対する税の一部控除等）の導入により、企業の設備投資の増加が期待されることから、緩やかな回復が続くと見込まれる。
＜2005年の経済見通し＞
2005年の経済成長率は２％程度となる見込みである（政府見通し2.1％、民間機関７社の平均1.9％（2004年10月時点））。景気回復はより安定したものになるとみられる。低金利を背景にした好調な住宅市場や、実質可処分所得の増加が、個人消費に好影響を与えると見込まれる。また、2003年末の食品大手企業の不正経理事件に代表される企業統治問題の解決が進むことで、設備投資が増加すると見込まれる。
下方リスクとしては、上記企業統治問題の解決の遅れが企業マインドを悪化させ、投資を抑制させるおそれがある。
＜財政政策の動向＞
財政赤字について、欧州委員会は、2004年４月、イタリアの2004年の財政赤字は「安定と成長の協定」に定められた３％の遵守基準を超え、3.2％となるとの見通しを発表し、ＥＵ経済財務理事会に対して早期警告の勧告を提案した。2004年７月、ＥＵ経済財務理事会において、イタリア政府は2004年に75億ユーロ（ＧＤＰ比約0.5％）の財政赤字削減を行うことを提示し、それを受けて理事会は早期警告を発動しないことを決定した。歳出削減や増税、国家財産売却等からなる75億ユーロの財政赤字削減策は、７月末、補正予算の形で成立した。
政府は９月に2005年予算案を策定し、総額240億ユーロの財政赤字削減策を盛り込んだ。財政赤字削減策は、昨年度までの予算案で依存度が高かった一時的な措置*を70億ユーロに抑え、新しい予算のルールとして歳出の伸びについて前年比２％の上限を設定するといった歳出削減等の構造的施策を重視している。これらの措置により、財政赤字見通しはＧＤＰ比で2005年は2.7％、2006年は2.2％と赤字幅は縮小されることとしている。
年金改革については、2004年７月末に、年金支給開始年齢を現在の57歳から段階的に60歳に引き上げるなどとする年金改革法が成立し、2008年に導入される。政府は、この新しい年金制度によって、毎年ＧＤＰ比0.7％の年金給付費の節約を見込んでいる。