18 イギリス United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
<2002年>
＜2003年の経済＞
2003年の経済成長率は、１％台後半となる見込みであり（民間機関24社の平均値1.8％、2003年10月時点）、春時点の見通し（2.1％）と比べ下方修正されている。１〜３月期の成長率は前期比年率0.7％、４〜６月期は同2.4％となり、年初に景気は減速し、その後持ち直しの動きがみられる。減速したのは、イラク戦争による先行きの不透明感からイギリス経済を支えていた個人消費の伸び率が鈍化したこと、ヨーロッパ経済の低迷により輸出が減少傾向に転じたことなどによるものである。年後半は、医療、教育、交通機関など公共サービスの充実のため政府投資・政府消費が引き続き増加し、世界経済の回復に伴い輸出が回復し、企業の設備投資が増加することによって穏やかに回復すると見込まれる。
＜2004年の経済見通し＞
2004年の経済成長率は、２％台半ばとなる見込みである（民間機関24社の平均値2.5％、2003年10月時点）。2003年後半からの景気回復傾向は2004年に入っても続き、2004年の成長率はトレンド成長率（2.4％）程度になると見込まれる。
成長を支える要因としては、輸出の回復が続くこと、歴史的な低水準にある政策金利により民間設備投資の持ち直しが見込まれることなどが挙げられる。失業率は引き続き低水準で推移する見込みである。
下方リスクとしては、家計の住宅ローン負担が増加しており、住宅価格の下落や長期金利の上昇があれば消費に悪影響が及ぶおそれがあること、景気回復がインフレ期待を上昇させる場合には早期の金融引締めを招く可能性があることなどが挙げられる。
＜財政金融政策の動向＞
財政収支は2002年度に引き続き、2003年度も景気減速の影響等から税収が伸び悩み、赤字となる見込みである（ＧＤＰ比▲2.4％）。2003年４月に発表された2003年度予算では、政府の優先分野である社会保障・保健、教育、交通機関などの公共サービス向上のため、歳出は増加する見込みである。その財源確保のため、所得税、法人税、保険料負担の対ＧＤＰ比率は今後上昇する見通しとなっている。また、タバコやビール・ワインへの増税も示された。
金融政策については、イングランド銀行は、２月の引き下げに続き、７月に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイント引き下げ、3.5％とした。利下げの理由として、世界経済が低迷し、輸出が減少していることや、ＲＰＩＸ（住宅金利払いを除く小売物価上昇率）はインフレターゲットの2.5％を上回っているが、一時的な要因によるものであることが挙げられる。
ユーロ参加については、政府は６月にユーロ参加のための５つの経済テストの結果を発表し、現時点で参加に踏み切る経済的条件は満たされていないとして、参加の前提となる国民投票の先送りを表明した。