７ シンガポール Republic of Singapore
<2002年>
＜2003年の経済＞
2003年の経済成長率は、１％程度となる見込みである（政府見通し０〜１％、民間機関25社の平均1.1％（2003年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2003年４月時点3.4％）に比べて下方修正されている。2003年の動向をみると、ＳＡＲＳの影響等から４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前年同期比マイナス4.2％、前期比年率マイナス11.4％と大幅に落ち込んだ。生産はＩＴ部門の需要低迷から減少傾向が続いていたが、年後半以降はアメリカ経済の回復による輸出の増加や欧州向けを中心とする化学・薬品関連製品の輸出の増加等から持ち直していくとみられる。また、ＳＡＲＳの流行により消費は冷え込んだが、夏以降は訪問者数が回復するなど改善の兆しがみられる。
＜2004年の経済見通し＞
2004年の経済成長率は、４〜５％程度となる見込みである（通貨庁（ＭＡＳ）見通し5.0％、民間機関25社の平均4.8％（2003年10月時点））。
成長を支える要因としては、世界的なＩＴ需要の増加やアメリカの景気回復を受けて輸出の増加が見込まれる。
下方リスクとしては、雇用情勢の悪化により、政労使三者で構成される全国賃金評議会（ＮＷＣ）が2003年７月から2004年６月までの賃金ガイドラインにおいて賃金カットの実施を勧告しており、消費の回復の遅れが懸念される。
＜財政金融政策の動向＞
2003年８月政府は、(1)中央積立基金（ＣＰＦ）への拠出率引下げと(2)総額10億シンガポール・ドル（ＧＤＰ比0.6％）の経済支援措置を発表した。(1)は雇用者側の拠出率を現行の16％から13％に削減、従業員拠出率は20％に据え置かれる。50歳以上の従業員については、段階的にさらに削減する。また、ＣＰＦ拠出額を算出する際の従業員の月額基本給の上限額を2004年１月に6,000シンガポール・ドルから5,500シンガポール・ドルに引き下げ、さらに段階的に引き下げて2006年１月から4,500シンガポール・ドルに引き下げる。これらは企業の人件費負担を削り、事業コストを引き下げることを目的としている。(2)は個人関連では、低所得世帯に対する公共料金の還付や公共輸送機関の運賃補助、失業者向けの職業訓練、労働支援プログラムの実施等である。また、企業関連では、中小企業の海外事業支援、観光回復基金の設置による観光・運輸業に対する支援、建設関連では、公共建設プロジェクトの前倒し実施等である。
金融政策は、金融緩和基調が続き、３か月インターバンク・レートは2003年10月中旬には0.81％となっている。