＜2002年の経済＞
2002年の経済成長率は、３％台前半となる見通しである（台湾当局見通し3.1％、民間機関25社の平均3.3％（2002年10月時点））。2001年は初のマイナス成長となったが、2002年は個人消費の増加や輸出の回復等からプラス成長を回復し、４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比4.0％となった。年後半については、民間投資が回復する一方、アメリカ経済の回復の遅れから輸出が減速する可能性が考えられる。民間機関の見通しは、半年前（2002年４月時点2.5％）に比べて上方修正されている。
＜2003年の経済見通し＞
2003年も景気回復は続き、３％台後半の成長になると見込まれる（台湾当局見通し3.5％、民間機関25社の平均3.8％（2002年10月時点））。
成長を支える要因としては、輸出の増加とともに、個人消費や民間投資の本格的な回復が見込まれる。ただし、中国への生産移転による産業空洞化が進む中、雇用・所得環境の急速な改善は期待できず、回復ペースは穏やかなものになると予想される。
下方リスクとしては、アメリカ経済の回復の遅れによる輸出の鈍化が挙げられる。
＜財政金融政策の動向＞
財政面では赤字が続いており、政府債務残高も2001年にはＧＤＰ比31.7％となった。公債発行は法律で制限されており、財政運営は厳しい状況にある。一方、空洞化の進展する中で国内産業の強化が急務になっていることから、行政院は５月、「挑戦2008年―国家発展重点計画（2002-2007）」を発表した。主な内容は、(i)英語及びネットワーク教育の強化、(ii)文化芸術産業の育成、(iii)台湾の国際的な研究開発拠点化の３点である。2007年までの６年間で、ＧＤＰに占める研究開発投資（Ｒ＆Ｄ）の割合を現状の2.1％から３％に引き上げるとともに、失業率４％以下、経済成長率５％超等の達成を目標に掲げている。なお、総額2.7兆台湾元（約761億ドル、2001年ＧＤＰ比27.9％）の必要資金については、政府負担は約半分にとどめ、残りは民間投資等で賄う計画である。
金融政策については、中央銀行は引き続き景気刺激の観点から金融緩和を行っている。2001年に11回、合計2.5％ポイントの公定歩合の引下げが行われたのに続き、2002年６月には更に2.5％ポイントの引下げが行われ、1.875％となり、過去最低が続いている。しかし不良債権を抱えた銀行が貸出を抑制していることから、2002年７〜９月期のマネーサプライ（Ｍ２）の伸びは前年同月比3.0％となり、中央銀行の目標レンジ（2002年は3.5〜8.5％）を下回った。