＜2002年の経済＞
2002年の経済成長率については４％程度となると見込まれる。消費の伸びや輸出の回復などにより2001年後半のマイナス成長から回復した。実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）は１〜３月期1.1％の後４〜６月期は3.8％と伸びが高まった。低金利等により民間消費が堅調に伸びたほか、景気対策による財政支出の拡大が政府消費及び公共投資の伸びにつながり景気を下支えした。低金利、需要喚起策による住宅需要の拡大により建設投資が増加している。一方で、設備投資はまだ回復に至っていない。電子・電気製品への需要回復に伴い輸出は３月にプラスに転じ、順調に回復した。生産については、輸出向けの電子・電気製品が牽引して製造業部門も前年の落込みから回復して堅調に増加しているほか、国内向けの自動車や食品加工、住宅需要増加に伴う建設資材なども伸びを示している。しかし主要輸出先であるアメリカ経済に不透明感が増していることから、年後半の輸出及び製造業部門の先行きが懸念される。
政府の成長率見通しは４〜５％、民間機関６社の平均4.4％となっている(2002年10月時点)。民間機関の見通しは、半年前（2002年４月時点3.5％）に比べて上方修正されている。
＜2003年の経済見通し＞
景気は、５〜６％程度の成長になると見込まれる。（政府見通し６〜6.5％、民間機関６社の平均５％(2002年10月時点)）。
成長を支える要因としては、個人消費が引き続き堅調に推移するほか、アジア域内輸出が増加すること、国内向けの産業部門の生産増加による内需主導の景気拡大が期待される。
下方リスクとしては、アメリカ経済の先行き不透明、中国のＷＴＯ加盟によるアジア域内での競争激化などにより、輸出の伸びが鈍化することが懸念される。
＜財政金融政策の動向＞
政府は、2002年９月に2003年度予算案を発表した。財政収支は６年連続の赤字となるものの、赤字額は149億リンギ、ＧＤＰ比3.9％と前年を下回る見込みである。2002年度財政赤字見込みについては歳入が堅調に増加していることから当初のＧＤＰ比5.0％から同4.7％と下方修正された。2003年度の歳出は前年比4.6％増、歳入は景気拡大による税収増加により同7.5％増を見込んでいる。主要な財政政策として、中小企業の法人税率の一部軽減措置、国内投資促進税制、売上税、サービス税、関税等の軽減措置によりビジネスコスト削減を図るなどの一連の措置により、民間部門の経済活動を支援する内容となっている。政府は、アジア通貨危機以来続いた政府による財政主導の経済成長や、輸出及び製造業に依存した経済構造から脱却し、民間部門主導、国内需要中心の経済に転換する方針を打ち出している。そのために国内民間企業の投資促進や新たな成長部門の開発に力を入れるとともに、今後は公共サービスの効率化と財政健全化を目指すとしている。
金融政策については、2001年９月のアメリカ同時多発テロ直後の利下げ以来、政策金利（３か月物市場介入金利）は5.0％のまま据え置かれている。通貨リンギは98年９月以降１米ドル＝3.8リンギに固定されている。今年初めのドル高円安の際に一時リンギ切り下げが取り沙汰されたが、その後ドル安になったこともあり、政府は現在のレートを維持している。