（補論）物流業の人手不足問題

地域における人手不足問題として、いわゆる「物流業の2024年問題」についてみていきたい。2018年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、2019年から時間外労働の上限規制が順次施行されている。「物流業の2024年問題」とは、2024年４月からトラックドライバーにも上述の規制が適用される予定²⁵となっており、これにより一部のトラックドライバーの労働時間が短くなることが想定され、物流業の輸送力が低下する可能性があるという問題である。何も対策を講じない場合、輸送力が2019年度の貨物輸送量に対して約14％不足し、さらに2030年度には貨物輸送量に対し約35％不足する可能性があるとの試算結果²⁶もある。また、地域別では東北、四国、北海道、九州などで不足が大きいと試算されている。

物流業は、こうした当面の働き方改革への対応に加え、ドライバーの高齢化や労働生産性の低さといった構造的課題を抱えており、中長期的な観点から課題解決に取り組む必要がある。本補論では、物流業の人手不足問題の経済的側面として、労働供給面での課題と労働生産性が低い要因を明らかにするとともに、課題解決に向けた方策の検討を行いたい。