第1章　地域における人手不足問題の現状と課題1

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2023年に入り、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」と略）の感染症法上の位置付けが２類相当から５類へと変更され、我が国経済は、本来の自律的な景気回復の歩みを再開している。このことは、コロナ禍前から問題となっていた人手不足が、再び成長の足かせとなりうることも示唆している。本章では、こうした人手不足問題について、産業・地域別の枠組みの下、労働供給側、労働需要側、そしてマッチングという三つの視点から課題を整理し、対処方策について検討したい。

脚注1　特段の断りがない限り、以下の地域区分に沿って議論を進める。
北海道：北海道
東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北関東：茨城県、栃木県、群馬県
南関東（※東京圏）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
甲信越：新潟県、山梨県、長野県
東海：静岡県、岐阜県、愛知県、三重県
北陸：富山県、石川県、福井県
近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄：沖縄県
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