第2章　2021～2022年にかけての地域別にみた経済の動向

我が国の地域経済は、繰り返される感染拡大や縮小、断続的に発出された緊急事態宣言等により、特に小売業、飲食業及びサービス業を中心に大きな影響を受けるなど、力強さを欠いて推移してきた。しかし、全都道府県において緊急事態宣言が解除された後の2021年10月以降、2022年初のオミクロン株の感染拡大により同年３月まで一部の地域でまん延防止等重点措置がとられた以外は行動制限がかけられることがなく、ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進められた。

また、2021年に入ってからは、世界的な原材料価格の上昇や同年半ば以降の東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足が、製造業を中心に影響を与えることとなった。2022年に入ると、ロシアのウクライナへの侵略や中国におけるロックダウン、さらには円安といった為替の変動等により、原材料を含めた品不足や物価上昇などが継続し、各地域経済へ影響を与えた。

本章では、まず景気ウォッチャー調査を通じて2021年以降の景況感の推移を概観する。次に各地域の消費及び観光、生産、雇用の動向をみていくこととする。