第2章　第1節　景気ウォッチャー調査でみる景況感

（現状判断ＤＩは主に感染者数の推移に応じて振幅をもって推移）

景気ウォッチャー調査における現状判断ＤＩの推移をみると、感染者数のピークに応じてＤＩが短期間で変動する姿となっている。2021年以降、これまで５回のピーク（第３回ピークから第７回ピーク）を迎えている（第２－１－１図（１）、（２）、（３））が、いずれのピーク時においても、当該月あるいはその前月にＤＩが底をつけている（第２－１－２図（１））。

現状判断ＤＩの推移を感染症前も含めて中長期的に確認すると、感染症後は、過去の景気循環局面と比較して月次の振れが大きくなっている（第２－１－２図（２））。実際、直近（2020年６月以降）におけるＤＩの実績値と趨勢（ＤＩの５か月移動平均値）との乖離の絶対値平均は5.0となっており、2009年以降の景気循環期における、第15循環（2009年４月から2012年11月）の2.3、第16循環（2012年12月から2020年５月）の1.5より大きくなっている（第２－１－２図（３））。

（ただし、最近では感染者数ピークでも現状判断ＤＩは大幅な低下となっていない）

前述のとおり、現状判断ＤＩは、感染者数が直近ピークとなった時期に低くなる傾向がみられたが、最近はこうした関係が薄らいでいる。2021年以降で直近の感染者数のピークを迎えている月の現状判断ＤＩをみると、2022年２月までにおいてはいずれも現状判断ＤＩは40を下回っているが、2022年８月の感染者数ピーク時には、現状判断ＤＩは45.5と40を下回らなかった（第２－１－２図（１）（再掲））。

2022年２月までのピーク時には、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられていたのに対し、2022年８月のピーク時はこうした行動制限がとられなかったことが、感染者数が景況感へ与える影響を緩和した可能性がある（第２－１－３表）。現状判断ＤＩの回答者比率をみても、2021年以降、2022年８月より前の感染者数ピーク時は、「やや悪くなっている」あるいは「悪くなっている」と回答した者の比率の合計が45～60％程度であったのに対し、2022年８月は33.5％にとどまっている（第２－１－４図）。

（最近は物価上昇が現状判断ＤＩの推移に与える度合いが高まっている）

このように、現状判断ＤＩは、感染者数の増減やその他の動向を反映した数字となっているが、景気ウォッチャーから寄せられた判断理由（コメント）を分析することで、ＤＩ変化の背景にある具体的な事象を探ることができる。

まず、感染症関連として「新型コロナウイルス」と記載のあった現状判断に関するウォッチャーからのコメント数の推移をみると、感染症後⁶²は毎月100件から多い月では1000件近いが、感染者数がピークとなる月あるいはその前月にコメント数もピークをつけていることがわかる（第２－１－５図（１）①）。

次に、原材料価格や物価上昇関連として「価」または「値上」と記載のあったコメント数の推移をみると、2021年前半までは毎月100件前後までで推移してきたが、2021年９月に100件を超えた後は増加傾向で推移している（第２－１－５図（１）②）。また、原材料不足などの供給制約関連として「不足」と記載のあったコメント数は、2021年４月以降に増加し、2021年９月以降は、振れを伴いながら50件前後で推移している（第２－１－５図（１）③）。

コメントとＤＩの関係についてみていこう。「新型コロナウイルス感染症」とコメントしたウォッチャーの回答で作成した現状判断ＤＩ（以下、「「新型コロナウイルス」コメントＤＩ」という。）と「価」または「値上」とコメントしたウォッチャーの回答で作成した現状判断ＤＩ（以下、「「価」または「値上」コメントＤＩ」という。）の推移をみると、2021年７月までは全体の現状判断ＤＩが「新型コロナウイルス」コメントＤＩよりも上回りながらも近接して推移していたが、その後は全体の現状判断ＤＩと「新型コロナウイルス」コメントＤＩがそれまでよりも乖離して推移するとともに、現状判断ＤＩが「価」または「値上」コメントＤＩに近づいて推移する傾向がみられる（第２－１－５図（２））。このことは、物価上昇が現状判断ＤＩの推移に影響を与える度合いが高まっていることを示唆している。