第３章　少子高齢化・人口減少と地方財政の課題

第２章では、少子高齢化・人口減少によって生じる人口減少問題を克服し、地域の経済活力を維持するために取り組む対応策を提示したが、住民生活には、公的サービスの提供を維持することも必要である。ここでは、様々な公的サービスの提供体制堅持に向けた対応策について検討する。

＜ポイント＞

○人口要因だけを考えると、高齢化により医療・介護サービスへの需要は2030年頃まで急増し、社会保険料には大幅な引き上げ圧力がかかる見込み。一方、保育サービスは、少子化が進む2030年においても都市部は不足が続く可能性がある一方、地方では一層過剰となる見込み。

○人口規模が小さな地域ほど相対的な行政コスト負担が重い。人口構造の変化によって公的サービスの一人当たりの負担が増加することは避けられないため、行政効率の改善が課題。非民生費は規模の経済性を活用することで抑制が可能。業務の標準化やＩＴの活用による効率化の余地は大きい。また、外部委託による効率化で歳出抑制は可能。広域連携は規模の経済性の発揮を促すことで行政効率を高める有力な方策。

○人口減少下では、公共施設やインフラ等のストックの有効活用と管理の効率化が課題。一人当たりストック額は全国で上昇するが、特に少子化の進展により学校というストックの過剰感が強まり、維持更新費の負担増。公共施設の集約・複合化には一定のコスト削減効果があり、進めるべき。