第２章　第3節　人口減少とサービス業のイノベーション

財輸出や外国人旅行客の取り込みによるサービス活動の活性化に加え、我々の日常生活において必要となるサービス提供の確保についても、人口減少は課題となっている。

１）人口集積の推移

（最近20年はほとんどの地域で人口密度が低下し、大都市部への集中が顕著）

人口集積は経済活動にとって重要である。人が集まることで賑わいが生まれ、それがさらに人を呼び込む。そこでは需要を取り込もうとするイノベーションが生まれ、進歩への動きが生じやすい。人口密度の変化をみると、1975年から95年は、東京都を除く多くの都道府県において上昇がみられた。当時の東京都では、神奈川県等の周辺３県への人口移動が発生したことにより、人口密度が低下していた。しかし、その後の20年（95年から2015年）は、東京都、神奈川県、愛知県等の都市部で人口密度が上昇し、多くの都道府県では低下する動きが進んでいる（第２－３－１図）。

（最近５年は東京圏への集中）

人口密度の二極化は、地方から大都市部（特に東京圏）への社会的な人口移動によって生じている。最近５年間の３大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と他道県の転入転出の状況をみると、他道県では転出超過、東京圏では転入超過が続いており、その規模は年間９万人程度である（第２－３－２図）。

（都道府県内の人口集中地区数も減少傾向、規模も縮小傾向）

都道府県単位の比較は、広域的な人口移動や集積の傾向は掴めるものの、空間的に広すぎる。そこで、経済社会的に意味のある集積動向をみるために、ＤＩＤ（人口集中地区）³⁶の数という市町村レベルでの動きに着目する。ＤＩＤの数によって集積動向を評価すると、25－45年前（1970－90年）は35の都道府県においてＤＩＤは増加していたが、その後の20年（90年－2010年）では、29の都道府県でＤＩＤが減少している（第２－３－３図）。

ただし、ＤＩＤの数は減っているものの、ＤＩＤの居住者が当該都道府県人口に占める割合（寡占度）は、過去40年の間に和歌山県を除く全ての都道府県で上昇している（第２－３－４図）。地域間の移動だけでなく、多くの地域内においても、集積が生じていることが示唆される。

２）需要密度と立地可能なサービス

（サービスの立地には一定の需要密度が必要）

日常生活を営む上で、我々は多くのサービスを購入しているが、小売店にせよ理髪店にせよ、ある程度の顧客数が見込める場所にしか出店を維持できない。したがって、需要密度を維持することは、地域の日常生活にとって重要なことである。

サービスを提供する施設や店舗が立地可能か否かについては、当該サービスの提供に最低限必要となる需要規模、一定商圏の需要密度を求めることで見込むことが出来る。国土交通省は、３大都市圏を除く市町村を前提としてこうしたサービス別に必要となる需要規模の計算をしているが、それによると、生活に必要となる飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね500人が集まれば、80％の確率で施設や店舗の立地が可能になる。一方、百貨店などの大型商業施設が80％の確率で立地可能となるためには、27万５千人程度の需要規模・人口規模が必要となる（第２－３－５表）。

（銀行、病院、訪問介護、学習塾等の立地にはある程度の人口規模が必要）

こうした立地可能な需要規模、需要密度の推計結果を利用し、今後予想される人口減少により、どの程度の市町村数において、どのようなサービスの立地が厳しくなるかを計算する。具体的には、2010年時点の人口規模において店舗の立地出来る確率が50％以上であるものの、将来人口推計に基づく2040年の人口規模になると、その確率が50％未満になってしまうと見込まれる市町村の割合（３大都市圏を除く）を求めた。

３大都市圏に属する市町村を除いているので、母数となる市町村総数は1,229である。サービス別に動きをみると、百貨店は３割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店は２割を超える市町村で施設・店舗がなくなる可能性がある。特に、百貨店は大きな需要規模（25万－30万人）を必要としているので、人口減少によって立地が厳しくなる。生活インフラや介護など、日常生活で利用の多い病院や銀行も、１割を超える市町村で立地が難しくなる可能性がある（第２－３－６表）。

（人口減少を踏まえて生活インフラ施設等の配置も再検討が必要）

今度は市町村別将来人口推計から、規模を分類し、立地が難しくなるサービス内容を整理する。2010年時点で人口規模が２万人超、２万人以下、１万人以下の市町村数は、それぞれ1,075、281、224であるが、このうち、2040年の将来人口規模でみると、人口減少により、一定規模（２万人、１万人、５千人）以下となる自治体数は、それぞれ133、150、143である。

それぞれの人口規模の下で提供が困難になるサービスを例示すると、人口規模が２万人以下では、ペットショップや英会話教室等のサービスが、人口規模１万人以下では、救急病院や介護施設、税理士事務所等のサービスが、人口５千人以下では、一般病院や銀行など日常生活に必要なサービスの提供主体は立地が難しくなる（第２－３－７表）。

３）立地にとらわれないサービスの提供

（情報通信技術（ＩＴ）の進展などにより、立地にとらわれないサービスの拡大へ）

サービスは、生産と消費が同時に発生する性質があることから、一般的には、供給側と需要側が近くに存在することが要件と考えられる。しかしながら、情報通信技術（ＩＴ）の発展等により、立地（又は居住地）にとらわれずに、生活に必要なサービスを提供（又は享受）することが次第に可能となっている（第２－３－８表）。特に、一般病院や銀行などは日常生活に不可欠なサービスであり、人口減少下でもこうしたサービスが今後利用可能となるよう、ＩＴの利活用による立地にとらわれないサービスの提供を促すなどの環境整備を進める必要がある。

（小売業、金融保険業の通信販売は既に普及）

ＩＴやネット技術は、小売業、金融保険業等の通信販売事業を中心に、既に多くのサービスで定着している（第２－３－９図）。実店舗を有する百貨店やスーパーも、並行的にインターネットを通じた販売事業を展開している。販売額は小売販売額全体の５％程度に過ぎないが、居住地や営業時間等の制約が少ないことから、今後の拡大が期待される。

（医療・介護サービスも遠隔サポートとの組み合わせで需要密度の低下に対応）

医療・介護サービスのような対面前提のサービスについても、ある程度の部分は居住地や立地にとらわれずにサービスの提供が可能な体制を整えていく必要がある。「日本再興戦略2016～第４次産業革命に向けて～（2016年６月２日閣議決定）」では、インターネットによる医療・介護サービスの情報提供等の遠隔サポートを実際の訪問医療、介護サービスに併用することや、ロボット等の活用を推進することで、需要密度が低下する時代でも、サービスを提供していくことを目指している。これ以外にも、IoT等を活用することで個別化した健康サービス（企業・保険者が有するレセプト・検診・健康データの集約・分析・活用）の提供を促進することや、介護の現場におけるロボットやセンサーを一層活用することで、介護サービスの質と生産性の向上を目指している。